福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

今度は梅が放射性物質の基準値超え。福島のウメ、セシウム検出。

福島市と福島市桑折町で5月30日に採取されたウメから、500ベクレル/キログラムを超える放射性セシウムが検出された。
福島市で690ベクレル/キログラム、桑折町で610ベクレル/キログラム検出された。
出荷自粛措置が取られるということだ。

福島第一原発 ライブカメラ 福島第一原発 情報カメラ(LIVE)3

東京電力 福島第一原子力発電所1号機~4号機のリアルタイム映像

公開中のライブカメラの撮影位置(画面手前が福島第一原発1号機)
吹く品原発ライブカメラの位置

JNN福島第一原発 情報カメラ(LIVE)

しっかり想定していた津波被害!「全電源喪失」「炉心損傷」 原子力安全基盤機構

津波15メートル超で「炉心損傷」 原子力安全基盤機構が想定していた。

独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波を想定した被害の研究報告をホームページで公開していた。
http://www.jnes.go.jp/index.html


福島原発事故は研究報告通りの展開で、津波の波高についても想定していた。
22年12月の報告書では、15メートル超の津波が原発を襲った場合は炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。
JNESが20年8月にまとめた報告書には、津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘している。

研究報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と報告しているのだが、せっかくの研究もホームページに公開しておしまいだったようだ。

これらの研究報告書は原子力安全基盤機構のホームページで誰でも閲覧できる。
研究内容が活かされなかったのは残念としか言いようがない・・・。

事故シーケンスの試解析
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ドイツ気象庁の放射能汚染予想図 福島原発 放射能拡散予想図 5月30日~5月31日 - Youtube -

温帯低気圧が通過した後の風向きが変り、強い風で南に流されると予想されます。
31日は関東地方直撃です。

ドイツ気象庁の計算による5月30日午前9時(日本時間)~ 5月31日午後9時(日本時間)のシュミレーションです。
 
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4カ月連続で電気料金値上げ。都市ガスも。東電の値上げ幅が最高。

4カ月連続で電気料金値上げ。都市ガスも。

原燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる燃料調整費用がアップで7月の電気料金も上がる。
4ヶ月連続だ。福島原発事故後の原発停止で化石燃料の依存度が高くなっていることも影響しているものと思われる。
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錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう ~ 週刊現代最新号 ~

【ぶち抜き大特集】〈政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって〉捨てられた日本国民
錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう。
週刊現代最新号  2011年6月11日号


 

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「年内の収束は不可能」 ~ 福島第一原発事故の収束工程表は絵に描いた餅 ~

福島原発事故の収束工程表の実現性に懐疑的な見方が多い中、東京電力関係者によると「年内の収束は不可能」になりつつあるということだ。
1~3号機の核燃料がメルトダウン(炉心溶融)していたことが2ヵ月半もたって判明して、さらに原子炉圧力容器、格納容器の破損も確実視されている状況で、作業計画の見直しは必至の情勢でることが理由だ。

4月17日に「6~9カ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を最初に発表し、5月17日にも工程表において、原発の収束時期に修正は必要ないとしていた。

原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。
というより、まったく見通しが立たないというのが正直なところだろう。 
入梅の大雨の影響でさらに予定が狂うこともおそらくは間違いあるまい。 

確か、東電とは別に政府による収束工程表も確か公表するはずだったが、その後、政府が収束工程表を国民に示したという報道は聞かないが立ち消えになったのか・・・。

原子力災害対策特別措置法17条では、「原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣(内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣)をもって充てる。」と定められていて、対策本部長は当然、菅直人首相だ。
全指揮権は菅首相にあり、すべての責任を負っているはずだが、その自覚が今の首相にあるのだろうか。

東電にまる投げで責任も東電になすりつけているだけではないのか?
内閣総理大臣であり、原子力災害対策本部長である菅氏は国民に対して生命、健康、生活を守り、保障する義務と責任がある。
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