福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

2011年04月

2030年の日本の電力供給計画と原発の依存度

福島原発事故を受けて将来の日本の電力供給の姿がどうあるべきか議論が活発になってきた。

従来の政府の方針では原発を日本のエネルギー政策の中核として位置づけている。
2030年には電力供給のなんと50%を原子力発電でまかなう計画だ。

-------------   2009年-------2030年

自然・再生可能エネルギー#### 9%-----→ ---30%
原子力発電############### 29%-----→ ---50%
化石燃料#################61%-----→ ---20%

2030年に原発による電力供給が50%とはめちゃくちゃ高い。
問題点1 供給バランスが悪い。準国産の供給率を高めようという意図は理解できるが、今回のような原発事故で原発の発電を止めざるを得なくなった場合は全国的に電力不足が起き、今回の計画停電の比ではなくなる。
日本中の経済も生活も大混乱だ。電力の安定供給という意味で原発に頼りすぎると恐ろしいことになりはしないか。

今考えなければならないことは約3割の原発による電量供給を今後減らしていくのが良いか増やしていくのがよいかという点だ。地球温暖化、CO2削減の観点からは原発は確かに貢献度が高い。
しかし、安心、安全という大前提が崩壊した今となっては地震国ニッポンにあのような原発施設を運用することそのもが否定的な方向になっていくと思う。大災害、大震災に対してはどのような安全対策をとろうとも限界がある。
災害以外にも、戦争やテロなどの有事に対し原発施設を守れるのかという危機管理上の問題も怪しい。

少なくとも、今後増やしていくという方向ではなく、新たな原発施設の建造をやめ、危険度の高い立地にある原発に関しては順番に運用を停止、または耐用年数がきたら廃炉ということにして、40年から50年かけて、研究開発を目的とした原発施設を除き、商業運転はすべて廃止の方向が望ましいのではないか。

そのようなことが可能かというと、おそらく十分可能と思う。
今の利権構造に縛られた独占供給体制をやめ、小規模、分散型の発電施設を整備すれば十分可能だ。

工場や事業所などでの生産設備をまかなう電力(商業用電力)は世界一高い。
だから今でも大きな工場などでは、電気は自分の工場の発電施設で発電をして、余った電力は東京電力に売っている。早い話、電気料金が高すぎて、電力会社から買うのがばかばかしい料金なのだ。
設備投資や減価償却、発電のための電量などの費用をすべて考慮しても電力会社から買うより自分のところで発電したほうがよっぽど安く十分おつりがくる。
自家発電+自然・再生可能エネルギーを活用した発電施設を大規模な工場でどんどん電気を周辺地域に販売すれば東京電力のみに供給を依存しなくて済む。

家庭用電力の供給に関しては太陽光発電が主役になるだろう。エネファームなどガス発電もある。
一戸建てじゅうたくにおいては、ほぼ100%自給自足の発電が可能と思う。

自然エネルギーの話になると、天候に左右されるとか夜は発電しないという人がいるが、家庭用の大型蓄電池が普及すれば全然問題ない。発電設備や蓄電池一式で300万以内なら普及も徐々に進む。ほぼ100%自給子息が可能なら毎月の電気代を10年間払うことを考えれば各家庭が自前で発電しても経済的にペイするであろう。

コストが合わないのとそれを普及させるような政策、補助金などがないから普及しないだけで、技術的にはすぐにでも可能なのだ。普及が進むにつれて太陽光発電のコストや大型蓄電池の価格もどんどん下がる。
いずれは普及率が50%とか60%とかになるであろうし、そこまで普及すれば日本全体としてみても電力不足の不安もなっくなるし、CO2削減もできるし、化石燃料の依存度も減らせるし一石三鳥だ。

原子力がコストが安いというのが売り文句だったが、今回の原発事故で、最終的に社会全体が負担しなければならない経済的な損失は何兆円にもなるだろう。すでに一番コストの高い発電が原発といってもいいくらいだ。
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ドイツ気象庁よりわかりにくい日本気象庁が公表の放射性物質拡散予測。

日本の気象庁でも福島原発の放射の拡散予測の公表をはじめた。
ドイツ気象庁で公表しているWebサイトのほうが新設だ。ちょっとわかりずらくて不親切に感じる。
仕方なく一応公表してますという印象なのだが・・・。

4月30日~5月1日
日本の気象庁が公表の福島原発の放射の拡散予測
5月1日 日本の気象庁が公表の福島原発の放射の拡散予測
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福島原発の真実を知られるのがそんなに不都合なのか? 放射性物質の拡散予測の公表

予測公表自粛に反発 気象学会理事長の声明

 福島第1原発から放出された放射性物質の拡散予測の公表を控えるよう、日本気象学会理事長の新野宏・東大教授が学会員向けに要請したところ、学会内で反発が広がっている。

 理事長は3月18日、学会ホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とし、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。

 これに対し、気象学会員の山形俊男・東大教授は「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と主張。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘した。
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ドイツ気象庁 4月30日 5月1日の福島原発放射能拡散予測 - Youtube - ( 4月29日発表 )

ドイツ気象庁の予測図による 4月30日 5月1日 の福島原発の放射能拡散予想
色の分布は相対的な放射線量を表しています。
UTC(ユニバーサルタイム)時間に9時間プラスした時間が日本時間です。




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福島原発事故放射能拡散の影響続く。 北茨城沖コウナゴのセシウム、再び基準値超える

 茨城県は29日、北茨城市沖で28日に捕獲したコウナゴ(イカナゴの稚魚)から、国の基準(1キロあたり500ベクレル)を超える1129ベクレルの放射性セシウムを検出した、と発表した。同県沖のコウナゴは現在、漁や出荷が全面的に自粛されているが、県は今後も漁協を通じて自粛要請を継続する。

 県によると、北茨城市沖のコウナゴは、12、14日に行った検査では基準値を下回っていた。県は、29日にもコウナゴの検査をするとしている。

 県では、1日に同市沖で捕獲したコウナゴから1キロあたり4080ベクレル(基準は2千ベクレル)の放射性ヨウ素が検出され、県は5日に漁自粛を指導。コウナゴ漁はすべて中止となっている。

 福島第一原発から約30キロ離れた福島県沖では、18日にとられたコウナゴから基準の29倍の放射性セシウムが検出され、出荷が停止されている。
【asahi.com】
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ドイツ気象庁 5月1日の福島原発放射能拡散予想 (最新4/28発表)

日本時間 5月1日 午前9時の拡散予測図
1日の北日本は仙台など雨の予報が出ている地域があります。
ドイツ気象庁 午前9時 (日本時間)の拡散予測図
北日本は強い風が吹き、原発から東北に向かって流れるため、拡散の影響は少ないと思われます。
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福島のコウナゴ、ほうれん草が安全基準値オーバー。牛の牧草に摂取の基準値

福島のコウナゴ、ほうれん草が安全基準値オーバー

厚生労働省は27日、福島県内で採取したコウナゴとホウレンソウから、食品衛生法の暫定基準値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムを検出したと発表した。

 同県いわき市で26日に採取したコウナゴ2品から、最大3200ベクレルのセシウムを検出。田村市で25日、大玉町で24日にそれぞれ採取したホウレンソウからも、最大960ベクレルのセシウムを検出した。

 政府は福島県のホウレンソウとコウナゴの出荷停止を指示しているほか、コウナゴについては摂取も控えるよう要請している。

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ドイツ気象庁 4月30日の福島原発放射能拡散予想 (最新4/28発表)

日本時間 4月30日 午前9時の拡散予測図と東北地方の天気予報
4月30日 午前9時の拡散予測図
関東北部は多少拡散の恐れがあるようです。
東北地方はところによって雨の可能性があります。

ドイツ気象庁 4月29日までの福島原発放射能拡散予測 - Youtube - ( 4月26日発表 )

ドイツ気象庁の予測図による 4月27日 4月28日 4月29日 の福島原発の放射能拡散予想
色の分布は相対的な放射線量を表しています。
UTC(ユニバーサルタイム)時間に9時間プラスした時間が日本時間です。

ドイツ気象庁の予測図によると、4月27日から4月28日にかけて東北地方の太平洋側に拡散するおそれがありそうです。
天気予報では27日の東北地方は雨です。28日は雨のち晴れです。
北海道の一部に拡散しても相対的な濃度は低いでしょう。
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ドイツ気象庁 4月28日の福島原発放射能拡散予想 (最新4/27発表)

福島原発の拡散予測図です。(4/27発表の最新)
昨日までの予測とほとんど変わりません。午前中は東北地方に拡散しそうです。
降雨などお天気にもご注意ください。

日本時間4月28日午前9時
日本時間4月28日午前9時

日本時間4月28日午後3時
日本時間4月28日午前3時

日本時間4月29日午後9時
日本時間4月29日午前3時

1号機の原子炉建屋1階にあるポンプ室の入り口付近で毎時1120ミリシーベルト

4月26日に1号機の原子炉建屋1階にあるポンプ室の入り口付近で毎時1120ミリシーベルトの放射線量の値が検出された。
建屋内部で実際に計測できた放射線量としては今までで最高の値ではないだろうか。

ポンプ室は、炉内の残留熱を除去するためのポンプや熱交換器がある。
この施設を活用して1号機の冷却機能を復旧させる予定だったが、高線量のため計画の見直しは必至だ。
工程表に大きく影響が出ることは間違いないだろう。

循環冷却をさせることができなければ、冷温状態に持っていくことは不可能で、代替の計画を立案するか、高線量の汚染を除染する必要がある。
これほどの高線量で何故汚染されているかは原因がわからないが、水没しているわけではないので、爆発の際にこの施設の内部に放射性物質の塵が大量に飛散して入り込んだものと思われる。

来年3月11日までの1年間の累積の放射線被ばく予想(積算値予想)

来年3月11日までの1年間の累積の放射線被ばく予想(積算値予想)

■福島県浪江町赤宇木椚平(北西24キロ)234.5ミリシーベルト
■福島県浪江町赤宇木石小屋(北西31キロ)188.6ミリシーベルト
■福島県浪江町赤宇木七郎(北西31キロ)110.2ミリシーベルト
■福島県飯舘村長沼(北西33キロ)61.7ミリシーベルト

福島市や郡山市の約60キロ圏でも10ミリシーベルトを超える場所もあった。

ここで注意が必要なのは、その場所で1年間いた場合の積算値なのだが、
計算モデルは、屋内で1日何時間、屋外で1日何時間という前提があるはずで、計算モデルの中身がよくわからない。

それと空間放射線量のみを考慮に入れているだけで、触れる、飲む、食べる、吸い込むといった被ばくは考慮に入れていないはずなので、人間が底で生活した場合の被ばく積算値は公表された数字よりもずっと高くなる。

いずれにしろ、福島原発周辺の放射線量が安心できる数値まで下がるためには、ダダ漏れしている原発の放射能漏れを1日も速く止めないとどうにもならない。

時間が経つごとに被害地域も拡大していく。
現場で対応している作業員が必死に頑張っている姿をみると彼らの努力が1日も早く報われてほしいと思う。
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米国の原発作業員の年間許容放射線量は20ミリシーベルト!

今日の昼間の民法ニュースでちらっとだけ報道されていたがアメリカの放射線専門家の団体から、日本の許容放射線量、安全基準は緩すぎて危険との指摘が出ている。
理由は明快だ。アメリカの原発の作業従事者、作業員の安全基準は年間20ミリシーベルトなのだそうだ。
これは緊急時ではなく、平時においての安全基準だが、すくなくともこの基準値は日本より厳しい安全基準だ。

危険と指摘している内容は福島原発周辺の学校施設などでのモニタリング結果から、年間20ミリシーベルトを超えるような環境下で児童や幼児が学校施設を使用するのは問題であるとの指摘をしている。
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ドイツ気象庁 4月27日の福島原発放射能拡散予測 - Youtube - ( 天気予報付 )

ドイツ気象庁の予測図による 4月27日 4月28日 4月29日 の福島原発の放射能拡散予想です。
天気予報付です。4月27日、28日の東北地方は雨予想です。


色の分布は相対的な放射線量を表しています。
UTC(ユニバーサルタイム)時間に9時間プラスした時間が日本時間です。続きを読む 人気ブログランキングへ

福島原発4号機のタービン建屋地下の汚染水の濃度が400ベクレルから2万ベクレルに。

3月24日の時点で放射性物質の濃度が1立方cmあたり400ベクレルだったが、現在は20,000ベクレルという。1か月前の250倍の上昇だ。
ヨウ素で10倍くらい、セシウムで100倍くらいの上昇だが、3号機のタービン建屋の汚染水が4号機側に流れてきていると東電ではみいている。

収束工程表は最初から希望的観測を元に官邸に提出を迫られ、無理やり作文したようなものだからその工程表の実現性は当初から疑問視する向きも多かったが、その後次々と新たな障害が判明している。
今回の汚染水の測定値も工程表に影響する可能性が大きい。

現在は2号機の汚染水を集中廃棄物処理施設(プロセス主建屋)に移送中だが。2.5万トンのうち1万トンの移送は26日かけて完了の予定だ。
汚染水の浄化については、仏・アレバ社の技術を活用する。
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小沢一郎氏 今の首相にふさわしい政治家のトップ 産経新聞社とFNN世論調査結果

小沢一郎氏 今の首相にふさわしい政治家のトップ。 (産経新聞社とFNN世論調査結果)

小沢氏は2月の前回調査では7位(4.1%)だったが、今回5・1ポイントアップの9.2%。
前回10.2%でトップだった前原誠司氏は4.6%で6位。
8.1%で2位だった岡田克也幹事長も5位に急落した。

小沢氏の政治家としての実力や政治理念が見直されているのかもしれない。

ドイツ気象庁4月27日 福島原発放射性物質拡散予測 (4月26日発表)

ドイツ気象庁4月27日 福島原発放射性物質拡散予測 (4月26日発表)
日本時刻はユニバーサルタイムに9時間プラスしてください。

日本時間4月27日午前3時の予測図では福島減お圧の北側の地域、宮城県などには多く拡散する可能性があります。
日本時間4月27日午前3時の放射能予測図
 
日本時間4月27日午前9時の予測図でも、風向きはほとんど変らないようです。
日本時間4月27日午前9時の放射能予測図
 
北東に流されて、ほとんどは太平洋上に拡散しますが、東北地方の太平洋側、北海道の一部に影響の出る恐れがあります。
27日の続きの予測図↓

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福島原発 拡散予測 原子力安全委員会の HPで公開へ SPEEDI(スピーディ)を活用

福島原発の放射性物質がどのように拡散するかを予測したデータについて、これまで十分に情報を提供できていなかったとして、事故が発生した先月11日以降1時間ごとに計算した結果を原子力安全委員会のホームページで公開される予定だ。

気象条件などから放射性物質の広がり方をコンピューターを使って予測する「SPEEDI」と呼ばれるシステムを使って計算する。
今まで情報の提供が不十分との批判を受けて政府は、1時間当たり1ベクレルという放射能の放射性物質が放出された場合、どのように拡散するかを予測したデータを過去にさかのぼって公表する。

1時間ごとの気象データを用いて計算した予測結果で、地表で希ガスから受ける1時間当たりの放射線量、放射性ヨウ素の大気中の放射性物質の濃度についても公表予定だ。
このシステムを使って計算した24日までの積算の放射線量の試算値についても公表するとしている。

日本放射能マップ 、SPEEDI (スピーディ)は文部科学省原子力安全課のデータを基に10分ごと更新している。
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福島第一原子力発電所20km以遠の周辺の積算線量結果

積算線量については、各測定開始から4月24日までの約16日間~32日間の積算。
福島第一原子力発電所20km以遠の周辺の積算線量結果

平成23年4月25日 文部科学省
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ドイツ気象庁 4月26日の福島原発放射能拡散予測 - Youtube - ( 4月25日発表 )

ドイツ気象庁の予測図による 4月25日 4月26日 4月27日 の福島原発の放射能拡散予想



放射能汚染物質が福島第1原子力発電所から放出された場合に、気象条件でどのように拡散していくかを相対的な濃淡で表しています。
色の分布は相対的な放射線量を表し、絶対的な放射線量ではありません。
UTC(ユニバーサルタイム)時間に9時間プラスした時間が日本時間です。
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ドイツ気象庁4月26日 福島原発放射性物質拡散予測 (4月25日発表)

福島原発の4月26日の放射性物質拡散予測図です。(4月25日発表)
日本時刻はユニバーサルタイムに9時間プラスしてください。

日本時間4月26日午前3時の予測図
日本時間4月26日午前3時の放射能拡散予測
 
日本時間4月26日午前9時の予測
日本時間4月26日午前9時の予測図
 
概ね北東に流されて、東北地方の太平洋側、北海道の一部に拡散する可能性が高いと思われます。
26日の続きの予測図↓
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今後の日本の電力供給をどうするかひとつの答え。 「ノーチラス研究所」

毎日新聞の報道だが、「ノーチラス研究所」が原発や火力発電所を新たに建造するよりも、エコ発電+小規模分散型の発電に方向転換すべきと提言している。
内容を下記に紹介する。


東日本大震災:電力供給回復「エコが近道」米シンクタンク

 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。

 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。

 その結果、15年3月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計809億7400万キロワット時。施設整備には年平均では8370億円が必要と推定された。

 原発の改修や火力発電所などの建設でほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは8470億円とかえって高くつくという。

 報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてCO2排出量を5000万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した次世代送電網(スマートグリッド)の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。

毎日新聞 2011年4月21日 12時42分
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