見当違いなマスコミの「被災者支援の高速道路無料化」悪用批判。

被災地域の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を被災者とは関係のない運送業者の大型車両が利用していることがマスコミで取り沙汰されている。
水戸IC利用トラックの14%がこれらの制度の利用を本来の被災とは関係のない車両が利用しているらしい。
制度の悪用と呼んでいるが、別に法に触れているわけではないので活用と呼ぶべきではないか。
(もちろん制度の目的からして、好ましい利用とは言いがたいが・・・)

http://www.e-nexco.co.jp/pdfs/110623.pdf

しかし、利用者を批判するのはお門違いで、政権の人気取りで思いついた欠陥だらけの制度を運用している役人なり政治家の責任こそマスコミは批判すべきだ。

大畠国交相は「こうした状況が続くようであれば、制度を8月末で打ち切らざるを得ない」と発言しているが欠陥制度を運用している大臣の責任はどうなんだ。
(打ち切らざるをえないの言葉の裏には、予算を使い切ってしまうのでお金がなくなるからという意味が含まれる) 

この制度は民主党政権が思いつきで実施したものだ。いっそのこと、そもそも高速道路は無料化すると公約していたんだから、東北地方を口火に公約を実行したに過ぎないと開き直ってもらうなら民主党の批判は必要ないだろう。

問題の本質だが、被災者支援の高速道路無料化には復興予算が使われている。(2次補正)
東北地方の高速道路は「東日本高速道路株式会社」という民間企業が運営している。(旧道路公団で半官半民のような会社)
被災者支援の無料化と言っても実は「東日本高速道路株式会社」が無料で車両を通行させているわけではない。
無料で通行する車両が1台あるごとに、その利用料金は国に請求している。「東日本高速道路株式会社」の懐はちっとも痛まないのだ。
むしろ、無料化によって通行車両が増えれば増えるほど国に請求する通行料金も増えて売り上げがたくさん入る。
「東日本高速道路株式会社」という会社は通行料が増えたことで潤っているわけだ。

変な話ではないか。本来の目的とは違った利用をしている車両の通行料金は我々の血税で負担し、その金は「東日本高速道路株式会社」の懐に入る。
この制度で一番得をしているのは、「東日本高速道路株式会社」ということだ。被災者支援を名目に支援の必要のない「東日本高速道路株式会社」という役人の天下り先企業が我々の税金で潤っているわけだからマスコミはこのことを問題にしたほうがいい。

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