東京電力が５月分の標準家庭の電気料金について、４月分と比べ約７０円値上げすることが２４日、わかった。
標準家庭で月６３８５円前後になる。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは３か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は２００９年５月の制度導入後、１０年８月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、５月分から約５０円値上げし、月額５３００円程度にする。
これは今回の原発事故や、電力需要のアンバランスとは関係なく、原油や天然ガスなどの燃料価格が上がっているのを反映したものだ。
ところで70円とかってわかりにくい。わざとわかりずらく報道してるのだろうか。
何割とか何パーセントの値上げなのかわかりやすく報道してほしい。
計画停電とか原発問題でこの時期の電気代の値上げには少し抵抗感はあるが、原油価格の上昇を反映しているだけなので仕方ない。生活防衛としては節電して値上げ分の影響が少なく済むような対応しかないだろう。
ガス料金も上がるから、不景気の最中大変だ。
しかしまだまだ計画停電の影響で追い討ちをかけるような話だが、東京電力は夏の電力需要のピーク時間帯に、電力料金を値上げする方向で検討を始めたことを明らかにしている。会社、事業所、店舗など中小零細にとっては結構頭の痛い話だ。計画停電でただでさえまともな営業活動ができないのに、踏んだり蹴ったりだろう。
そうは言っても今の現実を考えると仕方がない部分もある。
ただ一言苦言を申し上げるが、東京電力が痛みを利用者にすべて押し付けるのはどうだろうか。
広く社会に迷惑をかけているこの事実。加害者であることをお忘れだろうか。
震災の補償問題は未憎悪で、懐具合も大変だろうが、東電自身がなんの痛みもないまま利用者に負担を押し付けられてはたまらない。
ＪＡＬ並みに経営合理化、賃金カット、ボーナスカット、その他社会的責任をはっきりさせてからの話だろう。
震災は天災だからと東電自身が被害者意識があるとしたらそれは甘い。
想定できなかった事態が起きたからといって、なんの責任も負わなくていいはずはない。
特に震災発生後の初動の判断に誤りはなかったのか、いずれきちんと検証しなければならない。
被害を最小限に食い止めなければならない責任は大きい。
初動判断のミス、事態の過小評価、隠蔽体質などいろいろな条件が重なって最悪の事態を招いている。
政府にも責任がある。
しかし、東電にしろ政府が責任をとるにしろ、結局のところ補償問題の原資は我々の税金で、いやおうなく国民に負担が回ってくる構図はなんとも切ない。せめて政治家も東電幹部も原子力保安院も社会的責任はきっちり取ってもらいたい。事態の収拾がついた後で構わないから。
経営幹部は役員報酬をゼロにして現場で命をかけて対応している人々には十分報いてもらいたい。
同じ原発でも女川原子力発電所（東北電力）は問題を起こしていない。現在は地域の人々の避難施設として一部開放されて地元の人々に少しでも貢献している。
