このところの気温上昇で温かくなり電力需要が減少したため、停電の恐怖からひとまず開放されている。
夏場を迎えると800万キロワットから1000万キロワットの電力が不足するといわれ、計画停電によって事業所、工場、一般家庭のほとんどすべての人々が停電の影響を受けるといわれている。
日本経済も深刻な状況を迎えることになりそうだが、自民党の河野太郎議員はある資料を元に、計画停電は不要で、電力需要は十分まかなえると言っている。
自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会で試算したものだ。
試算は河野太郎議員のブログ にも掲載されている。
http://news.livedoor.com/article/detail/5454488/
経産省と東京電力は、需給調整契約の内容や発動状況などの情報を意図的に隠蔽しているが、もはや電力需給に関しては、東電に任せておける状況ではなく、政府が対処すべき問題であると河野氏は主張している。

確かに電力という最重要インフラを東電の都合で計画停電など行ってよいものかと疑問はある。
どのような方法でどのように電力を配分するかは国家権力を以って決定配分するのが正しいのではないかとの意見もある。
東電にとって一番避けたいのは突発的停電なのだが、それにはひとつ理由がある。
大口需要家や大口事業者に対し、突発的な停電が長時間継続した場合、それによって発生した損害を補償しなければならないのだそうだ。
東電相手に多数の損害賠償を求める事業者が出ててくることになり、東電の損失が膨らむことになるのだそうだ。
計画停電という名のもとで、事前に告知することで、それを回避できるという計算もあるようだ。

今行われている節電のレベルで、夏場の電力需要がまかなえて停電をしなくて済むのであれば、経済活動に与える影響がずみぶんと軽減されることと思う。

人気ブログランキングへ