福島原発は経済に大打撃だ。何しろ放射能と電力不足という国民の命と産業のアキレス腱を直撃して今後も脅かし続ける。
震災復興による特需も期待できるがマイナス面の方がはるかに大きいだろう。
民間のシンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチコンサルテイングの発表によると２０１１年夏のボーナスは一人平均約３７万（前年度比プラス0.8％）なのだそうだ。
東日本大震災の景気への悪影響が懸念されるも、厳しさが増す環境のなかでも企業収益は好調ということらしい。
４月１日付けのレポートである。
震災復興による特需も期待できるがマイナス面の方がはるかに大きいだろう。
民間のシンクタンクである三菱ＵＦＪリサーチコンサルテイングの発表によると２０１１年夏のボーナスは一人平均約３７万（前年度比プラス0.8％）なのだそうだ。
東日本大震災の景気への悪影響が懸念されるも、厳しさが増す環境のなかでも企業収益は好調ということらしい。
４月１日付けのレポートである。
http://www.murc.jp/report/press/110401.pdf
実際にご覧いただくとわかるが、足元の景気は決して悪くないとの印象だ。
しかし計画停電と放射能汚染の問題には一切触れていない。日本経済が始めて直面する問題で、今後の動向が全く不透明なので具体的なシュミレーションができないのであろう。
ＧＤＰの予想は１割以上の減少とも言われている。
産業によっては生産額が２割も３割も減るところも出てきそうだ。市場規模が小さいならいいが自動車産業や鉱工業生産は経済に占める比率が大きい。１割でも減ったら影響は大きいものとなる。
石油製品の値上げ、資材不足、計画停電による工場生産の能力低下などマイナス材料には事欠かない。
個人消費はどうか。百貨店や歓楽街の状況は惨憺たる状況だ。
米やトイレットペーパーは買い占めても、必需品以外の消費は極力控えている。倹約、節約、貯蓄など防衛行動に走らざるをえない。
だいたい電力がないのにプロ野球だってデイズニーランドだってまともに営業できない。電力を節約して不要不急のものは買うなというＣＭを大量に流しているのだから政府自ら不景気を誘導していると同じだ。
このままみんなが購買や遊興費を抑制し続けたら大変なことになる。「必要以上に自粛してませんか？」「我慢しないでほしいものを買いましょう」このままだと政府が消費をあおるＣＭに切り替えないといけなくなりそうだ。
景気がどのくらい悪くなるどうなるのか恐ろしくて予想もつかない。
あまり悲観的な見通しをシンクタンクが出すと原発同様に心理的な不安を増長するから、悪い見通しの試算を行っても、公式には発表を控えるのではないか。だとしたら一種の言論統制だ。
JALに続いて東京電力で大損害を被っている投資家も多いはず。東電は安定した株価と配当利回りも高く時価総額の巨大な大型株だ。多くの投資家や金融機関、生保が保有しており全体ですう数兆円規模の富が消えたはず。
経済への悪影響が深刻かして表面化するのはこれからだ。それを回避するとしたら３年で１００兆円規模の財政出動するような大プランをぶち上げたら、景気は元気になるだろう。小出しのせこい政策はやめてくれ。
実際にご覧いただくとわかるが、足元の景気は決して悪くないとの印象だ。
しかし計画停電と放射能汚染の問題には一切触れていない。日本経済が始めて直面する問題で、今後の動向が全く不透明なので具体的なシュミレーションができないのであろう。
ＧＤＰの予想は１割以上の減少とも言われている。
産業によっては生産額が２割も３割も減るところも出てきそうだ。市場規模が小さいならいいが自動車産業や鉱工業生産は経済に占める比率が大きい。１割でも減ったら影響は大きいものとなる。
石油製品の値上げ、資材不足、計画停電による工場生産の能力低下などマイナス材料には事欠かない。
個人消費はどうか。百貨店や歓楽街の状況は惨憺たる状況だ。
米やトイレットペーパーは買い占めても、必需品以外の消費は極力控えている。倹約、節約、貯蓄など防衛行動に走らざるをえない。
だいたい電力がないのにプロ野球だってデイズニーランドだってまともに営業できない。電力を節約して不要不急のものは買うなというＣＭを大量に流しているのだから政府自ら不景気を誘導していると同じだ。
このままみんなが購買や遊興費を抑制し続けたら大変なことになる。「必要以上に自粛してませんか？」「我慢しないでほしいものを買いましょう」このままだと政府が消費をあおるＣＭに切り替えないといけなくなりそうだ。
景気がどのくらい悪くなるどうなるのか恐ろしくて予想もつかない。
あまり悲観的な見通しをシンクタンクが出すと原発同様に心理的な不安を増長するから、悪い見通しの試算を行っても、公式には発表を控えるのではないか。だとしたら一種の言論統制だ。
JALに続いて東京電力で大損害を被っている投資家も多いはず。東電は安定した株価と配当利回りも高く時価総額の巨大な大型株だ。多くの投資家や金融機関、生保が保有しており全体ですう数兆円規模の富が消えたはず。
経済への悪影響が深刻かして表面化するのはこれからだ。それを回避するとしたら３年で１００兆円規模の財政出動するような大プランをぶち上げたら、景気は元気になるだろう。小出しのせこい政策はやめてくれ。
