東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約２兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの２兆円はいずれなくなる」（証券関係者）との見方が出ている。
金融機関は政府保証がない限りこれ以上の追加融資は応じられない姿勢。
信用力低下から起債による証券市場からの資金調達も困難。社債の格付けは4月1日にＳ＆Ｐが引き下げ。
（東京電力の長期・短期格付けを「BBB＋／A-2」に格下げ引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続 ）
東京電力 9501の18日の東証終値は467円
金融機関は政府保証がない限りこれ以上の追加融資は応じられない姿勢。
信用力低下から起債による証券市場からの資金調達も困難。社債の格付けは4月1日にＳ＆Ｐが引き下げ。
（東京電力の長期・短期格付けを「BBB＋／A-2」に格下げ引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続 ）
東京電力 9501の18日の東証終値は467円
金融界では、「東電は今後１年間で、社債の償還や借入金の返済だけで１兆円強が必要」（大手証券会社）とみられている。
