宮城知事、水産業の国有化提唱＝財源論議は後回し（復興構想会議）
東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議（議長・五百旗頭真防衛大学校長）は23日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。村井嘉浩宮城県知事は津波で甚大な被害を受けた水産業の早期再開に向けた関連施設の国有化や、消費税増税を念頭に置く「災害対策税」の創設を提唱。これに対し、達増拓也岩手県知事らが復興計画が定まらない中での財源論議に異を唱え、財源問題は後回しにすることになった。
達増知事は、五百旗頭議長が提案した「震災復興税」など、税による復興財源確保に関し、「日本経済が地盤沈下するような形では駄目だ」と否定的な考えを表明。ほかの委員からも「まずはどんな復興計画にするかだ。初めから財源を議論するのはおかしい」といった意見が続出した。
これを受け、五百旗頭議長は会合後の記者会見で「（財源は）主たるテーマにまだしない」と語った。6月の1次提言に財源問題を盛り込むかどうかについては「詰めていない」と述べるにとどめた。
村井知事が示した水産業の国有化構想は、小規模漁港などを大幅に集約・再編するとともに、水産加工場、市場など関連施設を国が整備し、必要経費も助成する内容。村井知事は会合後、記者団に「最初の3年くらいは国有化し、その後は民営化を進めればどうか。国が早く方針を示してほしい。駄目なら商社などに打診する」と述べ、結論を急ぐべきだとの考えを示した。
村井知事はまた、生産施設が破壊された事業者への工場・設備の無償貸与、規制緩和や予算・税制面での優遇措置を盛り込んだ特区創設などを求めた。
佐藤雄平福島県知事は、福島第1原発周辺の復興について、特別法の制定や一元的に所管する国の組織の必要性を訴えた。
