原発事故収束工程表の日程変えず。5月17日に政府としての工程表も出す。
5月16日に行われた衆院予算委員会で東日本大震災と東京電力福島第1原発事故への対応をテーマに集中審議がされた。
福島原発1号機でメルトダウン（炉心溶融）が判明したことに関し「半年から9カ月で冷温停止するとの時間的展望を変えないで進めることができるのではないか」と述べ、東京電力の事故収束工程表の日程に変更がない考えを強調した。
東電は4月に、6～9ヶ月で冷温停止させることを柱とする事故収束に向けた工程表を発表。
1ヶ月後の5月17日に、収束工程表の改訂版をまとめることにしている。
これに関連し、首相は「政府の立場での工程表を示したい。（周辺住民らが）生活の展望を持ってもらえるよう全力を挙げる」と述べ、原発周辺地域の避難期間や周辺住民の帰宅のめどを盛り込んだ政府対応の工程表も併せて発表することを明らかにした。
