津波15メートル超で「炉心損傷」 原子力安全基盤機構が想定していた。

独立行政法人「原子力安全基盤機構(JNES)」が平成19年以降、津波を想定した被害の研究報告をホームページで公開していた。
http://www.jnes.go.jp/index.html


福島原発事故は研究報告通りの展開で、津波の波高についても想定していた。
22年12月の報告書では、15メートル超の津波が原発を襲った場合は炉心損傷確率を「ほぼ100%」としていた。
JNESが20年8月にまとめた報告書には、津波被害を起因とする炉心損傷の可能性を明確に指摘している。

研究報告書では、これら実際に起きた具体的な被害をすべて想定しており、結論として「全電源が喪失し炉心損傷に至る可能性がある」と報告しているのだが、せっかくの研究もホームページに公開しておしまいだったようだ。

これらの研究報告書は原子力安全基盤機構のホームページで誰でも閲覧できる。
研究内容が活かされなかったのは残念としか言いようがない・・・。

事故シーケンスの試解析
外部電源喪失の際のシュミレーションもしていた。
津波によって発生する事象
地震に係る確率論的安全評価手法の改良
対策を怠った東電や国にも責任はありそうだが、いざ事故が起こった今は、現在進行中で放射能汚染が拡大中なわけで、緊急災害の国の事故対応もお粗末過ぎる。
東電にまかせっきりで、国は責任ある対応を国民に対して行っているのだろうか?
事故の収束だけではなく、周辺住民や国民の健康を守るために放射能除去の作業のひとつも国はやったのだろうか?(自治体が独自でやっているだけで、国は何もしない・・・。むしろ校庭の土の除去は必要ないと官房長官殿は言っていた。)
国がやったことといえば、年間1ミリシーべりとを20ミリまでOKとか、野菜や魚は放射性物質が2000ベクレルあっても食べて大丈夫とか次々に安全基準を緩和して、国民を積極的に被ばくさせていることぐらいだ。
そのくせ都合の悪い事実は隠したいから、内部被ばくの調査はものすごい消極的である。

都合の悪い事実はなるべく伏せて、政権の延命を図りたいだけではないのか?

【関連リンク】原子力保安院が国会で認めた恐ろしい内部被爆の実態!ホールボディカウンターによる測定で体内被曝の真実が明らかに。 人気ブログランキングへ