福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

無計画停電

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通し超える

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通しが電力需要を超える見通しだ。 

東京電力、今年の夏の電力供給見通しを上方修正。5620万キロワット。

東京電力の今夏に向けた電力の需給計画を発表の発表によると、8月末時点の電力供給力の見通しを従来の5070万キロワットから5620万キロワットに上方修正した。
需要見通しの5500万キロワットをわずかに上回る。
しかし、気温の上昇により電力需要が予想より増える可能性もあり、「非常に厳しい状況には変わらない」としている。
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浜岡原発停止が経済活動に新たな懸念材料

もし、浜岡原発が安全対策完了まで運転を停止すると、抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるとのことで、およそ2年間、運転停止が続く可能性がある。
中部電力では「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とのことだ。

経済界、産業界からは驚きやとまどいの声が上がっており、工場での生産や経済活動に支障が出てくる恐れも出てきた。

政府が地元に事前の根回しをした気配は全くなく、経済的な打撃への配慮など具体的な対策も明示されていない。
ただ、根拠もなく「何とかなる」と菅総理が言っているだけだ。安全第一ではあるが、これ以上経済に悪影響が出ないようにすることも大事だ。経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしている。

「菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と自民党の山本一太政審会長は批判している。

唐突に事前の計画的な配慮がないままで、首相の保身術のために、勝手に突っ走っている雰囲気がありありなのだが・・・。
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今後の日本の電力供給をどうするかひとつの答え。 「ノーチラス研究所」

毎日新聞の報道だが、「ノーチラス研究所」が原発や火力発電所を新たに建造するよりも、エコ発電+小規模分散型の発電に方向転換すべきと提言している。
内容を下記に紹介する。


東日本大震災:電力供給回復「エコが近道」米シンクタンク

 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。

 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。

 その結果、15年3月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計809億7400万キロワット時。施設整備には年平均では8370億円が必要と推定された。

 原発の改修や火力発電所などの建設でほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは8470億円とかえって高くつくという。

 報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてCO2排出量を5000万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した次世代送電網(スマートグリッド)の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。

毎日新聞 2011年4月21日 12時42分
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「要するに人としてどうかだ」と菅首相の人間性の問題を指摘。 財務副大臣

痛快だ。ここまで身内からこき下ろされるとは・・・。
もう能力がないとか、信頼できないとか、リーダーシップがないとかというレベルを超えたか。


民主党の桜井充財務副大臣が19日付のブログで菅直人首相の退陣を迫るメールマガジンを発行したことについて「(参院予算委員会で野党議員が)『このくらいはせめて認めたらどうですか』と問いかけた際に、全部突っぱねられたら、『辞めろ』といいたくなるのも当然だ。こういう(自己正当化に終始する)ことをやっていたら政権がもたなくなるんじゃないか、という意味合いで申し上げた」と説明した。国会内で記者団の質問に答えた。

 桜井氏は首相の政治姿勢に関し、「要するに人としてどうかだ」と人間性の問題を指摘。

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東京電力 夏場5000万キロワット確保の見通し。供給能力上方修正

東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついたため、現在の供給能力の4000万キロワットから1000万キロワット程度上積みされることになり、需給ギャップが当初言われていた1000万キロワットの不足という見通しよりも小さくなった。
東電の計画停電では、節電を前提に今年の夏の需要を5500万キロワットとしており、それでもなお電力不足が解消するわけではない。
仮に去年並みの6000万キロワットの需要が見込まれる場合は、上方修正後の供給能力を前提としても1000万キロワットも不足する。
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東京ドームで自家発電導入 夏場のナイター実施に意欲。

巨人は4月中の東京ドームでの試合するが、東京ドームの試合開催にこだわる背景には読売グループの台所事情もあるようだ。

東京ドームは1日5万~6万キロワットの電力を使用するといわれ、1日の5200~6200世帯分の電力消費に相当する。 
デーゲームでもナイターでも消費電力量はほぼ同じと言われている。
主催する12日のヤクルトとの開幕戦は、山口県宇部市のユーピーアールスタジアムで開催される。

このままでは夏場に東京ドームでの開催が難しいことから、自家発電を導入して、使用する電力の一部を自前でまかない、周辺世帯への影響や世間の風当たりを避ける狙いがあるものと思われる。
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計画停電で影響のあった世帯は料金割引 東京電力

これは、電気供給約款、電気需給約款に基づくもので、1日に延べ1時間以上の停電が発生した場合に割り引かれる。
基本料金の4%が割引になるが、一般家庭で30アンペアの契約の場合を例にとると、基本料金は819円に対して4%の割引になるので、1日あたり32.76円が割引金額となる。
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電気予報 【新番組登場か】 家庭に節電意識徹底。放射線予報も検討を。

電気予報がテレビやラジオで流れることになるそうだ。明日の停電確率も発表してもらいたい。

現在Yahoo Japan!のトップページに東京電力の電力メータが表示されているが、これを見ると全体の状況がいつでも把握できてなかなか良い。
どの程度リアルタイムなのかが不明だが具体的な数値を見ると安心感がある。明日の使用状況の予想グラフなんかもYahooに登場することになるのか。

電気予報に関して問題なのは集団心理が影響するので、明日の電力には余裕がありますと予報が出ると、節電意識の気が緩んでみんながエアコンの温度を下げてあっという間に電力需要が供給を上回る危険があることだ。

でも、いろんな知恵が出てきて面白い。大気中や水道水の放射線値予報や拡散予報も是非お願いしたい。続きを読む 人気ブログランキングへ

計画停電中止か。しばらくは電力不足の心配はしなくてすみそうだが・・・。

計画停電の実施を見送っている3月29日以降、暖房需要が減っていることからピーク時の最大需要は供給能力を318万~585万キロワット下回って余裕がある。
鹿島火力3号機(茨城県神栖市)などの復旧・運転再開で供給能力は前日比100万キロワット増の4050万キロワットを確保できる見込み。
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今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来

今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
読売新聞 4月5日(火)
海江田経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法27条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。

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気持ちが暗くなるACの広告。社団法人のACジャパン(旧公共広告機構)

気持ちが暗くなるACの広告はそろそろ止めてもらいたい。

「節電」や「節約」→ 消費は悪?いい加減気持ちが暗くなる。うつになりそうだ。

被災者を見舞うCMや元気付けるCM、節電や買い控えをうったえるようなCMがしつこいくらい毎日流れる。

別にACが悪いわけではないので、視聴者の皆さんは誤解しないでください。
スポンサーがつかないテレビ局の都合です。

民法各局もスポンサーがCMを見合わせるところが多く苦慮している。 
ACの広告をたくさん流してもそれに応じてACから広告料がテレビ局に入るわけではない。
流すCMがないので仕方なくACの広告を流している。 続きを読む 人気ブログランキングへ

計画停電は不要?夏場の電力需要はまかなえる。

このところの気温上昇で温かくなり電力需要が減少したため、停電の恐怖からひとまず開放されている。
夏場を迎えると800万キロワットから1000万キロワットの電力が不足するといわれ、計画停電によって事業所、工場、一般家庭のほとんどすべての人々が停電の影響を受けるといわれている。
日本経済も深刻な状況を迎えることになりそうだが、自民党の河野太郎議員はある資料を元に、計画停電は不要で、電力需要は十分まかなえると言っている。
自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会で試算したものだ。
試算は河野太郎議員のブログ にも掲載されている。
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納豆の次はヨーグルトが買えない?計画停電の影響続く。

計画停電の影響がそこかしこに表面化してきているが、一時期の買占めはなりを潜め、米が店頭で山積みになっている光景もみられる。

ところが納豆がなかなか買えない。先日運よくドンキホーテで買うことができた。お一人様1点だが3個パックなので1週間にせいぜい3つか4つ食べるか食べないかだから特に問題はないのだが、日本人の悪い癖なのだろうか。
手に入らないとなるととても気になる。普段気にも留めないのに、手に入らないものを一生懸命手に入れた満足感というか達成感のようなものがあるのだろうか。あるいは入手困難なものを他人より先に手に入れた優越感のようなもの。 続きを読む 人気ブログランキングへ

福島原発に布をかける?

放射性物質を放出し続ける福島第一原子力発電所だが、ここにきてびっくり仰天のウルトラCが出てきた。

フランスの専門家チームが来日して支援にあたるとの情報も伝えられているので、日本人のアイデアなのかフランス人のアイデアなのかわからないが、原発の建屋に特殊な布をかけて飛散を防ぐというものだ。

また、問題となっている高濃度の放射性物質で汚染されている汚染水の回収については、タンカーで回収する案を検討中という。
タンカーの回収作業も危険が伴う作業で実現可能なのか疑問も残る。さらには、タンカーのような大型船が接岸可能なのかも不明だ。続きを読む 人気ブログランキングへ

不景気+電力不足+放射能の脅威で日本沈没

福島原発の問題ばかり書いてきたが、経済的なダメージも原発同様深刻だ。
福島原発の事故さえなければ計画停電という名の電力不足も放射能の脅威にさらされることもなかった。

震災の痛手は確かに大きいが、復興に向けて日本を再生するチャンスでもあった。

まず、電力不足は産業界に深刻な打撃を与えつつある。就職氷河期に代表されるようにただでさえ日本経済は暗いトンネルの中にあった。それに加えて大震災が襲った。
放射能が撒き散らされ電力が不足して電車もまともに運行できない事態がこの先何年続くのだろうか。
津波が東日本を襲った恐怖の映像は私自身ライブで見ていた。想像を絶する映像であった。
ちなみに日本では流れてはいないが、海外ではさらにショッキングな映像が流されたとのことだ。

津波が次々に町一帯を飲み込んでいく映像をみて原発のことが頭をよぎった。
原発も津波に襲われたと知った瞬間、原子炉がコントロール不能に陥って、核弾頭でも打ち込まれたかのように大爆発を起こしはしないかと想像した。
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電気節約しても2月と同じ請求が。請求料金下がらず困惑。

計画停電に協力して電気の使用を控えるようになり、結果として3月の電気料金が安くなった家庭も多いはずなのに、請求書をみると2月の電気料金と同じ?続きを読む 人気ブログランキングへ

自主避難を呼び掛け=原発20~30キロ圏、社会生活困難―枝野官房長官

時事通信 3月25日(金)12時34分配信
 枝野幸男官房長官は25日午前の記者会見で、福島第1原子力発電所から半径20~30キロ圏内の屋内退避対象地域について「商業・物流に停滞が生じていて、屋内退避している人の生活を長期にわたり維持するのは困難な状況にある。こうした社会的要請から自主的に退避(避難)していただくことが望ましい」と述べ、圏内の住民に自主的な避難を呼び掛けた。また「放射線量が増大し、避難指示を出す可能性も否定できない」との見方を示した。
 同圏内では、自主避難者が既に多数に上り、今後も増加するとみられる。枝野長官は、屋内退避者への生活支援は続けるとしながらも、今後の避難指示を視野に、自主避難希望者には移動手段や受け入れ施設の確保などで全面的に支援する考えを表明。関係市町村との調整に入ったことも明らかにした。 
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東京電力が3ヶ月連続値上げ

東京電力が5月分の標準家庭の電気料金について、4月分と比べ約70円値上げすることが24日、わかった。
標準家庭で月6385円前後になる。原油や液化天然ガス(LNG)の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは3か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は2009年5月の制度導入後、10年8月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、5月分から約50円値上げし、月額5300円程度にする。

これは今回の原発事故や、電力需要のアンバランスとは関係なく、原油や天然ガスなどの燃料価格が上がっているのを反映したものだ。
ところで70円とかってわかりにくい。わざとわかりずらく報道してるのだろうか。
何割とか何パーセントの値上げなのかわかりやすく報道してほしい。

計画停電とか原発問題でこの時期の電気代の値上げには少し抵抗感はあるが、原油価格の上昇を反映しているだけなので仕方ない。生活防衛としては節電して値上げ分の影響が少なく済むような対応しかないだろう。
ガス料金も上がるから、不景気の最中大変だ。

しかしまだまだ計画停電の影響で追い討ちをかけるような話だが、東京電力は夏の電力需要のピーク時間帯に、電力料金を値上げする方向で検討を始めたことを明らかにしている。会社、事業所、店舗など中小零細にとっては結構頭の痛い話だ。計画停電でただでさえまともな営業活動ができないのに、踏んだり蹴ったりだろう。


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計画停電区域、より細分化 25グループに分類

計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化、25グループに分類して早ければ3月末から公表する。
計画停電の実施区域をより詳細に示すことで、利用者の利便性を高める。
対象地域を五つのグループに分けて順番に実施している現在の計画停電は停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。
東電は同一グループを変電所ごとにさらに5区域に細分化し、停電地域をより詳細に分類して実施する。
今後は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も現在より減るため、グループを細分化し順番に計画停電を実施して、不公平感の解消を目指す。
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22日第5・第1G、午後の計画停電見送り

午後13時50分~同17時30分(第5グループ)と16時50分~同20時30分(第1グループ)についても見送りを決めた。
22日は、第1グループ以降の1回目については実施が決定している。
東電は、22日の電力供給量3700万キロ・ワットに対して、ピーク時の需要が3700万キロ・ワットに上ると見込んでいる。
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無計画停電4日目…被災地除く全世帯対象に 東京電力

東京電力は17日、地域別に順番に電力供給を停止する計画停電を始めた。計画停電4日目のこの日は、気温が冷え込み、家庭の暖房需要増大が予想される。このため、東電は東日本大震災の被災地や15日夜に震度6強の地震が起きた静岡県東部地域を除き、初めてグループ全世帯を対象に計画停電を行う予定。

この日は午前7時からの「第5グループ」(群馬、埼玉、東京、神奈川の4都県計約85万世帯)で停電を開始。次いで同9時20分からは、千葉県など5県にまたがる「第1グループ」の約289万世帯で停電。以後、第2、第3、第4グループの順に3時間程度ずつ停電する。第1と第5の二つのグループは午後にも2回目の停電が実施される見通しだ。

また、16日までは一つの時間帯には1グループだけ停電していたが、17日午後には同じ時間帯に2グループ同時に停電するケースがあり、混乱も予想される。


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無計画停電

3月14日、本日初めて計画停電が実施された。大混乱の一日だったのではないか。
夜10時を回ったが、いまだ明日の計画停電の内容が東京電力のホームページに掲載されていない。
当日の朝に発表するような計画が果たして計画停電といえるのか。

自宅のグループも変更になってるし、停電時間も今日と違う。

明日の予定がまったく組めないし、これでは事前の備えができないので計画停電とは言えないのでは?
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