福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

東京電力

4カ月連続で電気料金値上げ。都市ガスも。東電の値上げ幅が最高。

4カ月連続で電気料金値上げ。都市ガスも。

原燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる燃料調整費用がアップで7月の電気料金も上がる。
4ヶ月連続だ。福島原発事故後の原発停止で化石燃料の依存度が高くなっていることも影響しているものと思われる。
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東京電力の金融機関債権放棄問題、デフォルト(債務不履行)と見なし、格付け大幅引き下げの可能性

政府は福島原発事故の損害賠償額に上限を設けない方針だが、
格付け会社ムーディーズ・ジャパンは5月19日、東京電力(東証 9501)に対する格付け見通しを発表した。
金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Baa3」となっている東電の長期格付けを7段階以上引き下げる可能性がとしている。
仮に行われた場合はデフォルト(債務不履行)と見なし、「Caa」格に引き下げる考えを示した。
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全国の企業、事業所の自家発電能力は全部で6000万キロワットで東電と同じ能力

全国の事業所の自家発電能力の総量はなんと6000万キロワットもあるそうだ。
驚きの能力である。埋蔵電力といっていい。
工場や製鉄所などの電量を企業自身が自家発電して自分の事業所で電力を消費はしているが、余った電力は東京電力に売電している。
発電能力が 6000万キロワットということだが、少なく見積もって3分の1の2000万キロワットは東京電力管内にあるのではないか?
この能力をフルに発揮すれば電力不足は一気に解消しそうだが。続きを読む 人気ブログランキングへ

東京電力への債権放棄を銀行に期待すると発言した官房長官だが少々乱暴すぎないか?

5月13日に決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連して記者会見で、原発事故発生前の東京電力の金融機関からの借入金について、が一部債権放棄することに期待感を示した。
東電への公的資金注入が必要になる可能性が高いわけだが、事故前の債権について銀行の一部債権放棄が前提となるとの見解だ。
「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との記者の質問に、「3月11日以前の融資については、お尋ねのような、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と発言した。

さらに「東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と発言し、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しも必要との考えらしい。
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東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通し超える

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通しが電力需要を超える見通しだ。 

東京電力、今年の夏の電力供給見通しを上方修正。5620万キロワット。

東京電力の今夏に向けた電力の需給計画を発表の発表によると、8月末時点の電力供給力の見通しを従来の5070万キロワットから5620万キロワットに上方修正した。
需要見通しの5500万キロワットをわずかに上回る。
しかし、気温の上昇により電力需要が予想より増える可能性もあり、「非常に厳しい状況には変わらない」としている。
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福島第1原発 工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積

 東京電力福島第1原発が東日本大震災で被災して11日で2カ月。政府と東電は先月17日に示した工程表に沿って、6~9カ月以内に原子炉内の温度を100度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から1カ月となる17日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

 作業が最も進んでいるのは1号機だ。10日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。11日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で9日、1時間当たり600~700ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

 2号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

 最も破損が大きい3号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

 4号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

 日本記者クラブで10日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

 ◇北西側土壌は避難レベル超す

 福島第1原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

 文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)と134(同約2年)の土壌蓄積量を調べた。

 このうち、長期的に影響が続くセシウム137は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。

毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信

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福島第1原子力発電所について、「依然、深刻な状況にある」との認識 (IAEA)

IAEA(国際原子力機関)は5日、福島第1原子力発電所について、「依然、深刻な状況にある」との認識を示した。
IAEAのフローリー事務次長は5日、ウィーンで開かれた記者会見で、福島第1原発の状況について、「依然、深刻な状態にある」と述べ、これまでの厳しい見方から変わっていないことを明らかにした。
また、東京電力による事故収束のための工程表については、「原子炉を安定化させるための必要な方策が示されている」として、一定の評価をしながらも、そのスケジュールについては慎重な見方を示した。
フローリー事務次長は「工程表通りに進むかどうかは、東京電力が今後直面する状況に左右される」と述べた。
IAEAのフローリー事務次長

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東電の社長が土下座しても賠償資金は国民負担。ケツを拭くのは国民。ややこしい仕組みで隠そうという魂胆もミエミエ!

東京電力福島第一原子力発電所の事故による被害者への損害賠償のための賠償資金はやはり国民が負担することになりそうだ。
政府内の試算では賠償総額を4兆円と仮定。
東電の負担を約2兆円と想定して、2020年度までに賠償資金の捻出は電力各社が10年にわたって負担する内容だ。
東電管内は電気料金が約16%の値上げが前提となっている。

もともと電気料金の単価は電力会社の事情でいつでも値上げや値下げができる仕組みになっていて、原油などの化石燃料の変動リスクは電力会社ではなく利用者が負っているといっていい。
これは、燃料費の変動を電気料金に反映させる燃料費調整制度という仕組みがあり、6月の電気料金の値上げも決まっていて4ヶ月連続で電気料金は上がっている。
原油価格の上昇と、原発の発電比率が低下し、火力発電所の稼動が増加した結果、発電のための燃料費は上昇していて、そのコストのほとんどが利用者に跳ね返っている。
法律に基づいた制度だから、利用者は「はい、わかりました」と言い値の料金を払うしかないのだ。

話を元に戻すが、結局のところ原発事故によって多大な損害が発生し続けているが、型式は電気料金であれ税金であれすべて国民負担になることは間違いない。
腹が立つのは、賠償の負担ができるだけ表にわからないように、ややこしい仕組みで隠そうという魂胆もミエミエなのだ。

政府は電気料金の値上げを認める新たな仕組みを作る方針なのだが、電気料金の中に含まれている「電源開発促進税」を増税するのが最も有力だ。
原発による電力の恩恵を受けてきた利用者に広く負担を求めるのは当然というのが政府の考えだ。

利用者から見れば納得のいかない点がいくつもある。
1.日本の電気料金は世界的に見て高い。特に事業用の電気料金は世界一高い。
2.電力供給の自由化がされておらず、一部の自家発電で大規模の工場を自前で稼動させているような事業者を除けば、利用者は実質東電からしか電気を買うことができず、選択の余地が全くない。
3.利用者は原発を作ってくれと頼んでいない。
4.原発は絶対安全というのがいろんな意味で大前提だった。
5.最近東電の社長が土下座までして謝罪しまくっているが、金銭面でケツを拭くのは結局は国民?
6.利用者に増税という形で負担を強いるなら、利用者も東電や政府に対して要求すべきことは要求したい。
7.原発から発電した電気を買うか、それ以外の方法で発電した電気を買うかを選択できるようにして、料金体系も分けてもらいたい。
8.今後原発事故で賠償が発生した場合は、原発で発電した電気を買った利用者からのみ賠償のための負担金を徴収して、それ以外の利用者からは負担金を徴収できない仕組みにしてもらいたい。
9.政府や原発村や東電が利用者が望まない発電施設を勝手に建造しないよう、なんらかの仕組みを作ってもらいたい。
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日本製ロボットQuince(クインス)が福島原発に投入へ。

日本で開発されたQuince(クインス)というロボットがあるのだが今回原発で投入されることになった。
確か研究開発用に日本に6台しかないと聞いたことがある。実戦経験はないみたいだが、米国アイロボット社製のパックポッドよりも運動性能は優れているらしい。
米国アイロボット社製のパックポッド
パックポッド 
アイロボット社は日本の通販番組で有名なお掃除ロボット「ルンバ」を製造している。
お掃除ロボット「ルンバ」
 お掃除ロボットルンバ 
両方とも見た目は同じようなスタイルで、多目的型の汎用性を持ったロボットだ。

Quince(クインス)は建物内部の状況を立体的な映像データに再現する機能がある。
千葉工業大学や東北大学などの研究グループが災害対策用の汎用型ロボットとして開発した。
Quince(クインス)
日本のクインス(Quince) 
高い放射線がある環境では半導体部品の劣化や故障が心配されるとの事だが、その耐久性においてはテスト済とのことで、今回の作業のため改良が施された後に、福島原発で活躍することになる。

原発はやや想定外だったらしいが、地震災害におけるLSI工場の汚染状況調査、化学プラントの化学物質漏洩、爆発事故調査、地下鉄サリン事件のようなテロ現場など人間に危険が及ぶような環境下での探査や調査を目的としたロボットだ。

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東電、6月分の電気料金値上げ

東京電力が、6月分の標準家庭の電気料金を5月分と比べ85円前後値上げすることが20日、明らかになった。

燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された2009年5月以降では最大となる。

東電の値上げは4か月連続で、この間計240円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額6475円前後となる。この制度は、料金の対象月の3~5か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、LNGの高騰で6月分のガス料金を5月に比べ50円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。

読売新聞 4月21日(木)8時5分配信
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福島原発2号機建屋は湿度99%のサウナ風呂 福島第1原発

福島原発2号機建屋は湿度99%のサウナ風呂 福島第1原発
またまた工程表に影響が出る話だ。次から次に問題が表面化してくる。
建屋内が高温の蒸気で充満しサウナ風呂状態だ。
原子炉下部の圧力抑制室が一部損傷して底から蒸気が漏れている可能性が指摘されている。
2号機の原子炉格納容器、燃料プールなどから高濃度の放射能汚染水が漏れタービン建屋地下やトレンチに大量にたまっている状態だが、2号機に関しては大量の汚染水の移送が開始されている。
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東京電力 「トリプルBプラス」 S&P3段階格下げ

S&Pは東京電力の長期会社格付けをA+(シングルAプラス)からBBB+(
トリプルBプラス)に3段階格下げした。
最上級のAAA(トリプルA)から8番目の格付けになる。

今後さらに、格付けの引き下げの可能性もある。 続きを読む 人気ブログランキングへ

懸念される東京電力の資金調達 「2兆円いずれなくなる」

東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約2兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの2兆円はいずれなくなる」(証券関係者)との見方が出ている。

金融機関は政府保証がない限りこれ以上の追加融資は応じられない姿勢。
信用力低下から起債による証券市場からの資金調達も困難。社債の格付けは4月1日にS&Pが引き下げ。
(東京電力の長期・短期格付けを「BBB+/A-2」に格下げ引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続 )

東京電力 9501の18日の東証終値は467円
東京電力 9501の18日の東証終値は467円

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東京電力 プレスリリース 2011年 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋

東京電力 プレスリリース 2011年 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋
平成23年4月17日
東京電力株式会社
当社は、平成23年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第
一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると
ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、
お知らせいたします。
1.基本的考え方
原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放
出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま
が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。
2.目標
基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを
「ステップ1」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ
ている」ことを「ステップ2」とする2つの目標を設定いたします。なお、目
標達成時期について、「ステップ1」は3ヶ月程度、「ステップ2」はステッ
プ1終了後の3~6ヶ月程度を目安として設定いたします。
3.当面の取組み
当面の取組みを「I 冷却」、「II 抑制」、「III モニタリング・除染」の3
つの分野とした上で、「原子炉の冷却」、「使用済燃料プールの冷却」、「放
射性物質で汚染された水(滞留水)の閉じ込め、処理・保管・再利用」、「大
気・土壌での放射性物質の抑制」および「避難指示/計画的避難/緊急時避難準
備区域の放射線量の測定・低減・公表」の5つの課題ごとに目標を設定し、諸
対策を同時並行的に進めてまいります。
なお、具体的な取組については、別紙をご覧ください。
このたびの福島第一原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷
惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げますとともに、
引き続き、事態の収束に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
以 上
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自販機の消費電力抑制条例案、都議会民主党6月の都議会定例会に提案。

東京都の石原知事がパチンコと自販機を「無駄に近い電力」などとヤリ玉に挙げたと思ったら、ちゃっかり都議会民主党がそれに乗っかっている。
石原さんはよくも悪くもああいう人だし、失言も度々あるが何故か許されてしまうところがあるようだ。パチンコ業界や飲料メーカーにとってはとんだとばっちりだ。

節電が必用なのはこうなった以上やむをえない。みんなが痛みを分かち合うのが原則だと思う。
私はパチンコもしないし自販機も滅多に利用しない。利用しない理由はパチンコに興味がないのと、自販機で買う飲料は定価なので高いと思うからだ。

しかし、世の中にはそれがあることで恩恵を感じている人もたくさんいるはずだ。
私は特定の商売だけを節電を理由に政治家が介入するのはどうかと思う。その商売が世の中にとって有益かどうかはそれぞれ人の価値観によって異なる。
それに、その商売に携わる就業者がいるわけで、製造メーカーがの売り上げを直撃するだけでなく、製品を作っている人とか、工場で働いている人とかか配達する人とか産業として考えた場合影響を受ける人口は多いと思う。
彼らには何の罪もないのだから、それによって給与が減らされたり雇用が削られたりしたら彼らの生計は誰が面倒をみるのか。
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東京電力 夏場5000万キロワット確保の見通し。供給能力上方修正

東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついたため、現在の供給能力の4000万キロワットから1000万キロワット程度上積みされることになり、需給ギャップが当初言われていた1000万キロワットの不足という見通しよりも小さくなった。
東電の計画停電では、節電を前提に今年の夏の需要を5500万キロワットとしており、それでもなお電力不足が解消するわけではない。
仮に去年並みの6000万キロワットの需要が見込まれる場合は、上方修正後の供給能力を前提としても1000万キロワットも不足する。
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無人ヘリでの福島原発の調査に期待を寄せる東電。Tホーク無人ヘリコプター

米国製小型無人ヘリコプター「T-ホーク」。
10日午後3時過ぎ、施設の状況を調べるため1~4号機の地上150メートル地点から撮影した。画像については、11日に公表されるという。
3号機、4号機の使用済み燃料プールの詳しい状況がわからず、放射線量の測定など、無人ヘリでの調査に期待がかかる。
Honeywell RQ-16 T-Hawk
↑ハネウェル RQ-16A T-ホーク(Honeywell RQ-16 T-Hawk)
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原子力発電設備のサブドレンピットは日立製作所の特許

福島原発で有名になったサブドレンピット は平成6年7月に日立が特許出願している。
特開平8-36090

まあ原発なんて特許の塊りみたいなもんか。
単なる縦穴かと思ったが、立派な特許らしい。


発明品の目的は・・・
たとえ深く埋め込まれた原子炉建屋であっても、サブドレンピットへのアクセスが容易で、かつ地下水位を建屋床付けレベル以上に設定することができ、サブドレンポンプの容量の低減が可能な原子力発電設備を提供する。
と書いてある。

これで特許になるんだ。
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計画停電で影響のあった世帯は料金割引 東京電力

これは、電気供給約款、電気需給約款に基づくもので、1日に延べ1時間以上の停電が発生した場合に割り引かれる。
基本料金の4%が割引になるが、一般家庭で30アンペアの契約の場合を例にとると、基本料金は819円に対して4%の割引になるので、1日あたり32.76円が割引金額となる。
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東京電力の株価がストップ安。電力会社は国民にどうあるべきか前向きな議論を。

東京電力【東証9501】の売りに、歯止めがかからない。東日本大震災前の水準から実に8割弱下落している。
1951年12月の上場来安値を59年8カ月に更新した。
終値は362円の80円安。(ストップ安)
銀行、生保など金融機関が資産株として大量保有しているため、かなりの評価損が発生していると見られる。
業績悪化の懸念が波及、連動して売られる展開となっている。
既にマネーゲーム化しているが、今後の東京電力の株価の見通しは不透明だ。
理屈上、配当利益を除けば東京電力を資産として保有している投資家はすべて損をしていることになる。(過去の株式分割は資料がないので考慮に入れていない)
売り方優勢のため、更なる空売りが入る可能性もあり、下値の目処はないが、このまま100円割れまで一直線というシナリオも考えにくいだろう。
どこかで急反騰してもおかしくないが、そのタイミングばっかりはわからない。
放漫経営をしていたJALとは異なり、法的に損害賠償義務も東電の体力の範囲で国との間で決着がつくものと考えている。
法的に東電がすべて賠償を負う責任があるかというとそれも疑問だ。
原資をして国の資本が入って経営再建というのが落としどころだと思う。まだまだ先の話だが。
原子力部門を切り離すことも考えられる。
福島原発の解体処理は何十年もかかる話で、国が管理するようなスキームになるだろう。
原資となれば株主が一定の損を被ることにはなるだろうが、極端な原資はないだろう。
民間企業として存続させるという線は基本的になくならないと思う。
会社更生法などのプランは損害賠償責任を考えた時に、賠償先に適正な賠償金が支払われないことになりかねない。
全体のスキームを考えれば、東電のバランスシートを考慮して民間企業として健全な経営が継続できる範囲の賠償額にとどめ、残りは国が補償するというのが自然な流れだ。
今は、東京電力の風当たりが強いが原子力事業は国の政策であった。また事故を起こした場合の規模は一民間企業の問題ではないことは明白であり、国として東京電力にすべての責任を押し付けるのは無理がある。
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福島原発の映像を30キロも離れた遠くから捉えているNHKの高性能カメラの謎。

テレビの震災報道で、福島第一原発を、30キロ離れて撮影しているNHKカメラの仕組みが公表されている。
中継車が現場に近づけない状況で、生々しい放水現場の様子や煙などをとらえ、緊迫する原発の状況をテレビで流している。
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被災者救済に消極的な東京電力。東電子会社のリゾートホテルは料金まで徴収

全国各地の自治体やボランティアなど被災者の受け入れに積極姿勢を示しているにもかかわらず、東京電力は被災者の受け入れに消極的なようだ。

東京電力は大企業だけあって全国各地に社宅、保養所などの宿泊施設を所有している。東電は21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設があるそうだ。それにもかかわらず、柏崎市にある社宅24世帯しか提供されていないようだ。それさえも東電のコネをもつ被災者が対象なのでは?と疑ってしまう。

東北電力は地元住民に施設を提供したり中部電力は被災者の受け入れに社宅650世帯分の提供と、保養施設90室を提供する意向のようだ。

当事者の東電は被災者の受け入れに全く関心がないようだ。
しかも東電子会社のリゾートホテルは料金まで徴収しているらしい。

こんな状況下でも東電は身内のためにしか保養施設を開放しないのか。
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