福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

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劇団稲妻座 「KITEKI」

劇団稲妻座「KITEKI」
2011年 7月9日 19:30~公演 開場は19:00~
タイトル『KITEKI』
原作・宮沢賢治/脚本・とちぼり木/演出・佐藤さい子

公演情報・劇場案内

・場所-THE・GUIDE(メトロ東西線早稲田駅出て5分)
住所
〒162-0851
東京都新宿区弁天町177  エクセル早稲田B1F 
TEL 03-3202-3384
http://maps.loco.yahoo.co.jp/maps?lat=35.70516983&lon=139.72636045&ac=13104&az=82.177&z=18

アクセス
1)地下鉄東西線 早稲田駅 1番出口より徒歩7分
2)地下鉄東西線 神楽坂駅 2番出口より徒歩10分
3)地下鉄大江戸線 牛込柳町駅 東口より徒歩10分

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東京電力の金融機関債権放棄問題、デフォルト(債務不履行)と見なし、格付け大幅引き下げの可能性

政府は福島原発事故の損害賠償額に上限を設けない方針だが、
格付け会社ムーディーズ・ジャパンは5月19日、東京電力(東証 9501)に対する格付け見通しを発表した。
金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Baa3」となっている東電の長期格付けを7段階以上引き下げる可能性がとしている。
仮に行われた場合はデフォルト(債務不履行)と見なし、「Caa」格に引き下げる考えを示した。
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生活保護受給 200万人を超える。今後は福島原発事故や計画停電の影響も本格化。

生活保護受給 200万人を超える。

福島原発事故や計画停電、津波など震災の影響で景気悪化に拍車がかかっているが、3月、4月の生活保護の受給者は昭和27年以来、59年ぶりに200万人を突破する見込みだ。
雇用情勢の悪化で昨年の12月以降失業者が急増し、雇用保険の切れる今後はさらに受給者が増加する見通しだ。
もう、はっきり言って景気はボロボロだ。
矢継ぎ早に復興対策を打つべきなのに、国会では一次補正予算案が通っただけで補正予算の中身をみても景気対策の内容はゼロ。
菅政権は二次補正予算は次の国会で審議を行うというのろまぶりだ。
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東京電力 「トリプルBプラス」 S&P3段階格下げ

S&Pは東京電力の長期会社格付けをA+(シングルAプラス)からBBB+(
トリプルBプラス)に3段階格下げした。
最上級のAAA(トリプルA)から8番目の格付けになる。

今後さらに、格付けの引き下げの可能性もある。 続きを読む 人気ブログランキングへ

クウェートが原油を対日無償供与

【カイロ共同】国営クウェート通信によると、同国政府は18日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など500万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の1日当たりの原油輸入量は約420万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約5億5千万ドル(約450億円)に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。
2011年04月18日 共同通信

(※日本は1日450億円もの原油を毎日買ってるんですね~)
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懸念される東京電力の資金調達 「2兆円いずれなくなる」

東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約2兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの2兆円はいずれなくなる」(証券関係者)との見方が出ている。

金融機関は政府保証がない限りこれ以上の追加融資は応じられない姿勢。
信用力低下から起債による証券市場からの資金調達も困難。社債の格付けは4月1日にS&Pが引き下げ。
(東京電力の長期・短期格付けを「BBB+/A-2」に格下げ引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続 )

東京電力 9501の18日の東証終値は467円
東京電力 9501の18日の東証終値は467円

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東京ディスニーランドが営業再開

なんとなく明るいニュースだ。
東京ディスニーランドが営業再開の見込みだ。再開日や営業時間など詳細はわからないが、節電に協力するため、ディスニーランドとディスニーシーのどちらかのみ営業、夜間自粛、部分営業などで対応する。 続きを読む 人気ブログランキングへ

景気の冷え込みが深刻。景気ウオッチャー、月例経済報告で東日本大震災の打撃大きく。

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感は、3カ月前と比べた現状判断DI(指数)で前月比20.7ポイント低下の27.7と急落、過去最大の下げ幅を記録した。2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも20.6ポイント低下の26.6と最大の下げ幅。内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正した。
調査は3月25~31日までで、有効回答率は90.1%。政府の経済統計で初めて震災の影響が本格的に表れ、津波や原発事故が日本経済に大打撃を与えている実態が経営者や従業員らの生の声とともに示された。特に被災した東北地方では、物流がまひ状態に陥り、工場損壊や計画停電で生産活動が停滞。自粛ムードの中で、全国的に買い控えや旅行のキャンセルなどが続いている。
また、政府は8日、4月の月例経済報告で、景気判断を前月の「持ち直し」から下方修正する方針を固めた。同日発表された3月の景気ウオッチャー調査で、東日本大震災により消費や生産などが幅広く影響を受けていることが明確になったため。景気が下降局面にあるとの認識を示す見通しだ。
政府は13日に関係閣僚会議を開き、同報告をまとめる。
3月下旬の月例報告では、景気について「持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東日本大震災の影響が懸念される」とし、基調判断は据え置いた。しかし、震災や福島第1原発事故の影響は予想以上に大きく、ウオッチャー調査では、景況感を表す指数が過去最大の落ち込みを示した。自粛ムードに伴う消費の減退や、計画停電、部品供給網の寸断による生産の停滞も明らかになった。
【時事通信】
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東京電力の株価がストップ安。電力会社は国民にどうあるべきか前向きな議論を。

東京電力【東証9501】の売りに、歯止めがかからない。東日本大震災前の水準から実に8割弱下落している。
1951年12月の上場来安値を59年8カ月に更新した。
終値は362円の80円安。(ストップ安)
銀行、生保など金融機関が資産株として大量保有しているため、かなりの評価損が発生していると見られる。
業績悪化の懸念が波及、連動して売られる展開となっている。
既にマネーゲーム化しているが、今後の東京電力の株価の見通しは不透明だ。
理屈上、配当利益を除けば東京電力を資産として保有している投資家はすべて損をしていることになる。(過去の株式分割は資料がないので考慮に入れていない)
売り方優勢のため、更なる空売りが入る可能性もあり、下値の目処はないが、このまま100円割れまで一直線というシナリオも考えにくいだろう。
どこかで急反騰してもおかしくないが、そのタイミングばっかりはわからない。
放漫経営をしていたJALとは異なり、法的に損害賠償義務も東電の体力の範囲で国との間で決着がつくものと考えている。
法的に東電がすべて賠償を負う責任があるかというとそれも疑問だ。
原資をして国の資本が入って経営再建というのが落としどころだと思う。まだまだ先の話だが。
原子力部門を切り離すことも考えられる。
福島原発の解体処理は何十年もかかる話で、国が管理するようなスキームになるだろう。
原資となれば株主が一定の損を被ることにはなるだろうが、極端な原資はないだろう。
民間企業として存続させるという線は基本的になくならないと思う。
会社更生法などのプランは損害賠償責任を考えた時に、賠償先に適正な賠償金が支払われないことになりかねない。
全体のスキームを考えれば、東電のバランスシートを考慮して民間企業として健全な経営が継続できる範囲の賠償額にとどめ、残りは国が補償するというのが自然な流れだ。
今は、東京電力の風当たりが強いが原子力事業は国の政策であった。また事故を起こした場合の規模は一民間企業の問題ではないことは明白であり、国として東京電力にすべての責任を押し付けるのは無理がある。
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悪化幅が震災後に大きく拡大。 今回の震災の前と後に分けた短観の最大の特徴。

再集計で浮き彫りになったのは、震災で企業の先行き見通しが急速に悪化し、景気の腰折れ懸念が増したことだ。先行きの業況判断指数(DI)は大企業、中堅企業、中小企業の全てで悪化。今後、設備投資の中止や延期が広がる可能性がある。
中でも中小企業の製造業はリーマン・ショックからの回復が遅れており、「震災が追い打ちをかけた」(市場関係者)。東北地方の中小部品メーカーが被害を受け「全国の自動車工場が生産をストップするなどの影響が出始めた」(日銀幹部)といい、今後の実体経済への広がりの大きさも懸念される。
今春にも「踊り場」を脱するとしていた政府・日銀の景気回復シナリオは「後ずれするのが確実」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)だ。
内閣府は2011年度の実質国内総生産(GDP)が0.2~0.5%ほど下押しされると試算。市場では「11年度の成長率は前年度比1%を切る」との見方が大勢だ。1月時点での日銀の11年度成長率見通しは同1.6%だった。加えて、計画停電などによる電力不足で「夏場から大幅な減産が必要になる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)。
部品の調達ルートや物流網の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響も不透明で、個人消費は「下げ幅が(阪神・淡路大震災の2倍超にあたる)3兆円超になる」(第一生命経済研究所の永浜氏)との見方も出ている。
とくに事態を深刻にしているのは、社会資本や設備などの直接的な被害額が大きいことだ。内閣府の試算では、東日本大震災の被害額は16兆~25兆円。阪神大震災の約10兆円の約2倍だ。
今年度後半から復興需要が本格化し、12年度から経済成長が回復軌道に乗るとの見方が支配的。ただ、経済活動が順調になる「完全復興」には「5~10年はかかる」(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との見方は少なくなく、早期の本格回復に向け、政府・日銀は前例にとらわれない思い切った復興策を打ち出す必要がありそうだ。
<毎日新聞>
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東日本大震災 ソフトバンク孫氏 個人で義援金100億円

ソフトバンクは3日、孫正義社長(53)が東日本大震災の被災者への義援・支援金として、個人で100億円を寄付すると発表。
またソフトバンク代表としての役員報酬(09年度実績は約1億800万円)も、引退するまでの分全額を寄付する。
ソフトバンクグループも企業として10億円を寄付するという。
義援金は日本赤十字社や共同募金会を通じた寄付のほか、NPO支援、震災遺児支援などに充てると説明している。

震災で両親を亡くした震災遺児に18歳になるまで携帯電話を無償貸与する方針も打ち出している。
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福島原発・放射能・電力不足・大地震がさらなる不景気と就職難を生む。

福島原発は経済に大打撃だ。何しろ放射能と電力不足という国民の命と産業のアキレス腱を直撃して今後も脅かし続ける。
震災復興による特需も期待できるがマイナス面の方がはるかに大きいだろう。
民間のシンクタンクである三菱UFJリサーチコンサルテイングの発表によると2011年夏のボーナスは一人平均約37万(前年度比プラス0.8%)なのだそうだ。

東日本大震災の景気への悪影響が懸念されるも、厳しさが増す環境のなかでも企業収益は好調ということらしい。

4月1日付けのレポートである。 続きを読む 人気ブログランキングへ

1日午前の東京株式市場で、東京電力株が前日終値比45円安の421円で取引を終えた。

東京電力(東証9501)は一時500円台を回復したものの、再び売り込まれ、午前の取引の中ごろにかけて下げ幅を拡大し、一時400円を割り込み、399円を付けた。終値でも400円を割り込むと1952年1月16日以来、59年ぶりの安値。時価総額は7000億円を割り込んだ。
東証の売買代金の第1位。

1日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比46円71銭安の9708円39銭で終了した。続きを読む 人気ブログランキングへ

震災復興関連銘柄 東京ガス

一時的に暴落した日本株だが、震災直後の安値からずいぶんと値を戻した。
日経平均でいえば、震災二日目の安値からみると1000円前後戻してきている。

これは日本経済の足腰が強いことの証と考える。震災の規模や計画停電の影響で受ける経済損失は過去に例のない大きさとなるだろうし、原発問題もあって、なかなか好材料は見つけにくい状況だ。
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17日早朝の外国為市場で円最高値76円台

17日早朝の外国為市場で円相場が急騰、一時、1ドル=76円台をつけ、1995年4月に79円75銭をつけて以来、約15年11カ月ぶりに、戦後最高値を更新した。続きを読む 人気ブログランキングへ

福島原発ショックと大震災で日本株暴落。日経平均8227.63円 1392.8円安まで売られる。

2011年3月15日の日経平均株価は前日比1015円34銭安の8605円15銭で取引終了した。
TOPIXは前日比80.23ポイント安の766.73ポイントで4日続落。
東証1部の出来高は57億7715万株、売買代金は3兆947億円。
15日の安値は8227.63円 -1392.8円をつけている。
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