福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

復興に向けた動き

見当違いなマスコミの「被災者支援の高速道路無料化」悪用批判。

見当違いなマスコミの「被災者支援の高速道路無料化」悪用批判。

被災地域の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を被災者とは関係のない運送業者の大型車両が利用していることがマスコミで取り沙汰されている。
水戸IC利用トラックの14%がこれらの制度の利用を本来の被災とは関係のない車両が利用しているらしい。
制度の悪用と呼んでいるが、別に法に触れているわけではないので活用と呼ぶべきではないか。
(もちろん制度の目的からして、好ましい利用とは言いがたいが・・・)

http://www.e-nexco.co.jp/pdfs/110623.pdf

しかし、利用者を批判するのはお門違いで、政権の人気取りで思いついた欠陥だらけの制度を運用している役人なり政治家の責任こそマスコミは批判すべきだ。

大畠国交相は「こうした状況が続くようであれば、制度を8月末で打ち切らざるを得ない」と発言しているが欠陥制度を運用している大臣の責任はどうなんだ。
(打ち切らざるをえないの言葉の裏には、予算を使い切ってしまうのでお金がなくなるからという意味が含まれる) 

この制度は民主党政権が思いつきで実施したものだ。いっそのこと、そもそも高速道路は無料化すると公約していたんだから、東北地方を口火に公約を実行したに過ぎないと開き直ってもらうなら民主党の批判は必要ないだろう。

問題の本質だが、被災者支援の高速道路無料化には復興予算が使われている。(2次補正)
東北地方の高速道路は「東日本高速道路株式会社」という民間企業が運営している。(旧道路公団で半官半民のような会社)
被災者支援の無料化と言っても実は「東日本高速道路株式会社」が無料で車両を通行させているわけではない。
無料で通行する車両が1台あるごとに、その利用料金は国に請求している。「東日本高速道路株式会社」の懐はちっとも痛まないのだ。
むしろ、無料化によって通行車両が増えれば増えるほど国に請求する通行料金も増えて売り上げがたくさん入る。
「東日本高速道路株式会社」という会社は通行料が増えたことで潤っているわけだ。

変な話ではないか。本来の目的とは違った利用をしている車両の通行料金は我々の血税で負担し、その金は「東日本高速道路株式会社」の懐に入る。
この制度で一番得をしているのは、「東日本高速道路株式会社」ということだ。被災者支援を名目に支援の必要のない「東日本高速道路株式会社」という役人の天下り先企業が我々の税金で潤っているわけだからマスコミはこのことを問題にしたほうがいい。

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内閣不信任決議案反対293票で否決

6月2日午後3時過ぎ、内閣不信任決議案の採決を行い、賛成152票、反対293票で否決された。

民主党議員の造反がほとんど出なかったのは、 菅総理が震災対応や原発事故など一定の目処(2次補正予算案通過後)に退陣することを表明したことによって、菅内閣や民主党の現執行部に日は批判的な議員が不信任案反対に態度を変更したからだ。続きを読む 人気ブログランキングへ

鳩山由紀夫という政治家もコロコロ変る風見鶏。

今、衆議院本会議では内閣不信任決議案の採決が行われようとしている。
今朝までの報道では小沢一郎氏に近いとされる議員と、鳩山由紀夫氏に近い議員、中間派の議員の一部と合わせて80名以上の不信任案賛成者が出ると見込まれていた。
趨勢としてはさらに同調者が増えて内閣不信任決議案が可決される雰囲気だったが、6月2日正午に行われた民主党の代議士会では突然菅総理が、原発事故と震災対応の一定の目処がついた段階で辞任するので、ここは民主党一丸となって不信任案を否決しようということになった。
小沢系議員の態度は不明だが、ここで鍵を握っていたのが鳩山氏だ。
鳩山氏は昨日まで小沢氏と同調し、不信任案に賛成する意向を示していたが、一晩で何があったのいだろう。続きを読む 人気ブログランキングへ

菅首相、小沢氏らとの面会希望 不信任案同調が不安?

菅首相、小沢氏らとの面会希望 不信任案同調が不安で小沢氏に接近?
 
民主党内で内閣不信任決議案に同調する動きが気になるのか、菅総理は29日の帰国後に小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の党代表経験者に対し面会を希望しているとのことだが、菅総理の批判を公言するようになった小沢氏との面会を望んでいるなんてどうかしている。
何故なら、小沢氏は党員資格停止中の身でしかも無期限だ。(民主党の規則では党員資格の無期限停止はない)

民主党として、一党員の党員資格を正式に剥奪したのだから、「民主党内は一致結束した行動をとってもらえるものと私は信じている」という菅首相の言葉には矛盾がある。
党員資格を剥奪した相手に、「一致結束した行動を取ってください」なんておかしくないか?

首相は「広く代表経験者とお話しする機会があればありがたい」と菅総理は言ったらしいが、あれだけ小沢氏を批判して追放しておいて、馬鹿じゃないかと言いたくなる。
いよいよ自分の政権がもうヤバイと感づいたのか、自分の延命のためならコロッと態度を変える。節操がない。
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宮嶋茂樹 産業の息の根止めるつもりか MSN[政治]ニュース

宮嶋茂樹 産業の息の根止めるつもりか MSN[政治]ニュース よりそのまま全部引用

宮嶋茂樹 産業の息の根止めるつもりか

 戦後最大の災難である。その東日本大震災に戦後最悪のヘタレが最高権力者のイスに居座ったままなのである。

 そのクセ、反原発が票になると知るや早速、大衆迎合する「アカの本領」だけはしっかり発揮される。

 誰にそそのかされたんや? あのナマズ以下の予知能力しかない自称・地震学者か…。あいつら地震が起こってから、自慢タラタラ、コイとるけど、そんなん最初っから分かっとったら何で今回の大地震、予知できんかったんや? 1万5千人以上の犠牲者を出した責任とって一人でも“ハラ切った”か? そんな連中の尻馬に乗って電力不足のわが国から、さらに電力奪って、ただでさえ弱っとるわが国産業の息の根止めるつもりか。

 それからや。何やこの財政難の緊急事態に何たら補佐官や委員会だの内閣官房参与やの、訳の分からんポストや寄り合い場つくって、よけい、こんがらがっとるやないか。しかも“メンツ”はそろいもそろってヘタレのオトモダチや。
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小水力発電 全国に500カ所 潜在能力は1400万キロワット以上!?

福島第一原発の事故から2ヶ月経つが、再生可能エネルギーや代替発電についていろいろ議論されているが、非常に地味だが魅力的な発電システムが意外なところにあった。

小水力発電とは、1000キロワット以下の施設をそのように呼ぶのだそうだが、河川に水車を建設して、川の流れを利用して発電する。
その潜在能力は国内の河川で1400万キロワット、農業用水路で30万キロワットと試算されている。
ダムのように川をせき止めなくてよいし、それと比較すると低コストで自然破壊の影響も極めて少なそうだ。
発電能力は大きくはないが、気象条件や昼夜関係なく比較的安定した発電が魅力的なのだそうだ。
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震災を口実とした増税論議より、減税して経済成長させることが重要。

原発事故の国民負担や震災の復興財源をどうするかについて、増税はやむを得ないかのような雰囲気が台頭しつつあるがこれはとんでもない話だ。
これを機に民主党は社会保障と税制改革を一体とした税制改革を行うつもりでいるようだが、やることの順番を間違えている。

一般会計と特別会計をあわせた税収は230兆もある。 

(一般会計と特別会計を合わせた純計 平成 22 年度予算では、歳入が 226.7 兆円) 
平成 22 年度予算では、歳入が 226.7 兆円i

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4月のたばこの販売量は前年同月比で41%余り減少。安定供給は8月以降。

東日本大震災の影響で福島県や栃木県の生産工場の被災が影響して、一時出荷がストップしていたが、4月のたばこの販売量は前年同月比で41%余り減少した。
外国産たばこへシフトした喫煙者も多く、国内産たばこの販売量は8割以上落ち込んだ。
JT(日本たばこ産業)では96銘柄のうち23銘柄については生産を廃止し、主力銘柄に絞って生産をする予定だ。
8月以降には安定的に商品を供給できる態勢を整えたいとしている。
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「菅直人首相を支持する」と答えたのは、わずか8%。20代~30代世論調査

20~30代の男女の世論調査

「菅直人首相を支持する」・・・わずか8%。
「支持を支持しない」・・・55.2%

支持政党では
「支持政党なし」・・・67.4%
「自民党」・・・12.6%、
「民主党」・・・7.2%の
「みんなの党」・・・5.8%
菅直人首相を支持しない 55%


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菅内閣は景気対策、経済対策まで頭がまわらないのか・・・。

東日本大震災の経済的打撃がこれから本格化しそうだ。

地震、津波、福島第一原発事故のトリプルパンチに加えて、計画停電や消費自粛のダブルパンチが加わりこのままでは景気悪化は想像以上に深刻化する。
日銀総裁も経済指標の落ち込みに関して感想を聞かれて、驚くべき数字と素直に発言している。
景気や雇用という問題に関しては全国民が被害者になる可能性がある。

震災関連倒産は現在57件。阪神大震災の2倍以上のペースだ。
被災地域の倒産よりむしろ被災地域以外の企業の倒産が多い。影響は多岐の業種にわたり、全国の企業に広がっている。

事業所の設備や商品や在庫を失ったりする直接的な被害よりも消費の自粛ムードが響いているという。少しは客足も戻ってはいるようだが温泉街などの予約キャンセルは80%とか90%以上のところも少なくないようだ。

倒産まで至らなくても、売り上げに深刻な影響を受けている企業は多い。
所得の減少や、解雇、一時休業、失業者の増加などの問題が徐々に表面化しつつある。
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小沢一郎氏 今の首相にふさわしい政治家のトップ 産経新聞社とFNN世論調査結果

小沢一郎氏 今の首相にふさわしい政治家のトップ。 (産経新聞社とFNN世論調査結果)

小沢氏は2月の前回調査では7位(4.1%)だったが、今回5・1ポイントアップの9.2%。
前回10.2%でトップだった前原誠司氏は4.6%で6位。
8.1%で2位だった岡田克也幹事長も5位に急落した。

小沢氏の政治家としての実力や政治理念が見直されているのかもしれない。

週刊現代 最新号 見出し 4月25日発売

【ぶち抜き大特集】〈史上空前の116ページ!〉放射能の国の真実 福島第一原発「絶望の砦」45日の記録 日本の運命を握るヨシダという男 吉田昌郎56歳。フクシマを仕切る最高責任者。あまりのストレスにこの間、都内の病院に2度通った。ヨシダ、大丈夫か
最悪の事態 台風がフクシマを直撃する前に
〈福島第一原発 本当の話をしよう〉山根一眞×後藤政志 最後は人の手で止めるほかない
平成の特攻隊「フクシマ50」に突入命令を出せますか
「残留放射線」の恐怖について
こんな復興会議、何の意味があるのか
『釣りバカ日誌』と原子力発電所の関係
これでも原発ですか 40人の原子力専門家が明かす「フクシマの真実」
〈完全保存版〉この夏、あの電気を止めるのはあなた 大調査 ひと目で分かる「消費電力」
佐高信×寺島実郎 この国はどこで失敗したのか
もう二度と見たくない「ACのCM」
『JIN』とくる言葉〈被災地へ届け!〉
〈短期集中連載 「大阪府警」腕利きマル暴刑事の事件簿 最終回〉「暴力団と芸能界」
賞金総額50万円! 数独にチャレンジ
【カラーグラビア】
・あの日、世界が変わった
・〈被災地に力を!〉週刊現代チャリティ・オークション/お取り寄せで応援しよう
・原発列島 危険度マップ
【モノクログラビア】
・なぜ福島だったのか
・メルトダウンとは何か
週刊現代 最新号
 
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統一地方選挙後半戦の結果に見る菅政権の評価

統一地方選挙の党派別の当選数は党派別では、民主党が453人、自民党が694人公明党が1024人、みんなの党が124人、共産党が710人で、民主の当選は与党にもかかわらず4番目だ。
ひどい数字というか大敗北という一言に尽きる。

民主党内では「菅総理大臣の震災対応のまずさが追い打ちをかけた」との見方が大勢だ。
樽床元国会対策委員長が大阪府連の代表の辞任を表明しているが、これは執行部への批判と受け止めていい。
「このままでは日本はひどいことになる」と小沢元代表も正面から批判をしている。

「菅政権の原発事故への対応などに、国民が強い怒りを持っていることの表れ」と野党も批判を強めている。
自民党の谷垣総裁も「今の政権の震災対応に、大きなクレームがついた」と発言した。

こんな政権が続くのは国民にとって不幸だ。正直、菅総理がテレビに映っているだけでチャンネルを変えたくなる。
国難の元凶は菅自身と言う事に気付いていないのは本人だけだ。
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福島原発の菅政権に対する低評価に反して、民主党候補が辛くも勝利。津市長選

無所属の新人3人による戦いとなった津市長選は民主系の前葉泰幸氏(49)が初当選。
自民党系候補を辛くも破った。

大分市長選は元民主党衆院議員の現職、釘宮磐氏(63)が、自民推薦の安部省祐氏(51)を破り、3選を果たした。

ただ、今回の地方選前半、後半戦ともに民主党の独自候補が立てられず不戦敗の選挙区が多い。
民主系の候補者も、民主党の公認や推薦を次々と辞退して選挙に臨んだ。

また、衆院愛知6区補欠選挙は自民党の元衆院議員、丹羽秀樹氏(38)が、河村たかし名古屋市長の率いる政治団体「減税日本」の新人候補を破り勝利した。
与党不在の異例の選挙となった衆院愛知6区は民主の「不戦敗」で菅直人首相や民主党執行部に批判が出そうだ。

土下座すべきは菅も一緒だ。いい加減に辞めたらどうだ。

復興財源、所得増税で 消費税上げに慎重  仙谷副長官
時事通信 4月24日(日)13時19分配信

仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。
仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「(被災で)生業が消えてしまった人は(税金を負担できる)担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」(石原伸晃自民党幹事長)など、反対の声が上がっている。
 
 
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しかしおかしな話ではないか・・・。消費税も所得税も恒久的な増税に変わりはないではないか。
まず違和感を覚えるのは仙谷氏が政権中枢にいることがまず信じられない。参議院での問責決議が可決された人だ。自衛隊の「暴力装置」発言もあった。海上保安庁巡視船が逮捕した中国人船長の釈放問題も国民は納得していない。
なぜ、こんな人が復興に絡む重要ポストに居座っているのだろうか。
感情的にこの人がいるなら協力などしたくないと感じる人も多いはずだ。

所得税アップの税収分を復興財源にまわそうという発言もサラリーマンは怒り心頭などではないか。
国民から搾取することしか頭にないのか。民主党は常に増税しか頭にないのかと思う。少なくとも仙石氏は経済通ではないだろう。国民を豊かにしようという発想もない。
このブログでも竹中平蔵氏の発言を紹介したが、竹中氏の過去の規制緩和や金融改革については評価がいろいろあるのでここでは差し控えるが、復興に関しての経済政策に関する発言は正論で的を得ている。

結論から言えば復興には莫大な予算が必要だが、それは一時的なもので、それをまかなうために恒久的な増税によってまかなうべきではないと説いている。菅総理や民主党の閣僚の発言はまず増税ありきで増税しないと復興ができないかのようなことを当たり前のように言っている。
おかしな話だ。本来はお金とか予算は後で考えて、まず1日も早く復興への第1歩、第2歩を間髪いれずに実行することだ。その実行とは法案を通し、予算を執行することだ。1日遅れるごとに苦しむ人は増え、復興も難しくなる。1日でも早く手を打ち前へ進むことが大事だ。
復興債や赤字国債を発行して予算をまかなえばよいのである。その償還財源をどうするかなんて復興が終わってから考えればよい。やるまえから増税なんて言っていたらますます景気が悪くなるだけでただでさえ自粛ムードで消費も景気も落ち込んでいるのに増税してどうするんだと言いたくなる。
経済をマクロでとらえる視点が決定的に欠けている。
菅総理はじめ経済オンチしかいないからだろう。海江田万里は多少経済通だが東電のことで手一杯だし口を挟めないのだろう。

問題は何か政策を打とうにも菅には誰も協力しないから、大胆な法案は国会を通せないし結局のところ今の政権では実行力がないのが致命的だ。法案さえ通れば官僚の言いなりの法案を作成し、野党の意見も丸呑みで、中途半端なことしかできない。国民の支持のない政権だからこうなる。
今必用なのは、多少の反対や反感があっても、1本筋の通った骨格のしっかりした大胆な政策だ。

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今もなお癒えない原発事故の傷 チェルノブイリの新シェルター建設

チェルノブイリ原発事故と福島原発事故は将来に大きな負の遺産を残したという点では共通している。
私は福島原発事故の健康被害の恐ろしさは今後、長い時間をかけて徐々に表面化すると思っている。
政府が強弁していたように直ちに健康被害が出ることは滅多にはないからだ。

国連機関は、チェルノブイリの放射線被害による死者は将来も含め4千人と推計しているが、さらに多く見積もる研究機関もある。
ウクライナの研究者によると1990年以降、子供を含む6400人以上が甲状腺ガンで手術を受けたとしている。

チェルノブイリの今を見れば福島原発や日本の未来が見えてくる。
チェルノブイリ原子力発電所

チェルノブイリ原発事故は核燃料ごと大爆発を起こし広範囲にわたって死の灰を撒き散らした。
ほとんどの放射性物質は爆発とともに飛散してしまったので、大量の放射性物質の拡散は10日程度で収まったといわれているが、原発周囲は人を寄せ付けない高レベルの放射能汚染が何年も続いた。
原発内部には溶融して固まった燃料棒の残骸が今も残っている。

高レベルの放射線を浴びる環境で何千人、何万人という人間が非人道的な扱いで原発処理(石棺工事)にあたらされ、尊い人命と引き換えに一応の事態の収束に至った。
しかし半減期の長い放射性物質は今もなお大地に残ったままだ。現在も尚、発電所を中心に「10kmゾーン」「30kmゾーン」の管理区域が設定されている。
原発から300キロを越えた地域でも高濃度汚染地域が点在し、農業や畜産業が禁止されている地域もある。
2000年4月26日の14周年追悼式典での発表によると、ロシアの事故処理従事者86万人中、5万5千人が既に死亡している。
ウクライナ国内(人口5千万人)の国内被曝者総数342.7万人の内、作業員は86.9%が病気にかかっている。
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村井嘉浩(むらい よしひろ)宮城県知事が示す宮城県の復興の構想

東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議が23日行われて、岩手県の達増拓也知事、福島県の佐藤雄平知事もこの会議に出席している。
今日の朝のテレビ番組で復興構想会議へ向かう仙台空港にて、宮城県の村井嘉浩知事がインタビューに応じていた。
第1の感想だが、非常にしっかりしたビジョンを持っていて、菅総理とは違い、首長としてのリーダーシップが感じられた。
国に対しての批判はおもむろに発言はしていなかったが、要約すると下記のようなものだ。
1.水産業、農業については壊滅的な被害で元にもどすことは不可能。
2.経営効率や競争力の高い産業に育成するためにゼロから農業・水産業を構築する。
3.漁港を集約化し大規模な効率経営に転換する。
4.当初の資本は国営企業またはそれに準じる方式でスタートして、いずれ民間に移譲する。
5.災害対策税の創設
6.産業誘致のための優遇措置を盛り込んだ特区の創設

内容はこんなところだが、非常に具体的なビジョンを語っていた。
何故、国と違いこのように具体的なビジョンを語れるのかというと、やはり地方のことは地方が一番良くわかっているからだろう。
菅総理が乱立したなんとか会議や何とか本部は知識人、学者、文化人などの集まりで机上の空論ばかりで地方の実態を知っているのか怪しいし、おそらく現地の視察なんかもしていないだろう。
仮に視察したところで地方の経済を知る人物はいなそうだ。

村井知事とスタジオのやり取りの中で、竹中平蔵元国務大臣がこんな内容のことを言っていた。(勝手に要約させてもらう。)

1.地方のことは地方の首長連合に国が協力する形で地方主導で行うべき。
2.具体的な復興計画は地方に権限を委譲すべき。国はおおまかな指針と予算を出すことで地方に協力する姿勢が望ましい。
3.復興に必用な財源は一時的なものだから、恒久的な税でまかなうのは間違い。国債発行などの一時的な財源でまかなうのが筋。
4.復興の4兆円の一次補正の中身については、財務省の消費税増税の意図がミエミエ。官僚の入れ知恵で作った補正予算で政治のリーダーシップなんてどこにもない。
5.一次補正の中身には2兆円近くを年金財源からお金を引っ張ってくることになっているが、これについても批判していた。
6.復興構想会議をはじめ、会議や対策本部が乱立しているが、経済の専門家が一人もいない。
7.地方中心の復興を行うために地方の主張が権限を持ち主導していくやり方は多くの国民の支持が得られるはず。

上記のような竹中平蔵氏の発言の節々に、国ではなく村井知事に期待と激励をこめた発言が目立った。
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宮城県知事、水産業の国有化提唱=財源論議は後回し(復興構想会議)

宮城知事、水産業の国有化提唱=財源論議は後回し(復興構想会議)

東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。村井嘉浩宮城県知事は津波で甚大な被害を受けた水産業の早期再開に向けた関連施設の国有化や、消費税増税を念頭に置く「災害対策税」の創設を提唱。これに対し、達増拓也岩手県知事らが復興計画が定まらない中での財源論議に異を唱え、財源問題は後回しにすることになった。


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東日本大震災復興構想会議メンバー (名簿)

東日本大震災復興構想会議 名簿

議    長: 五百旗頭 真 防衛大学校長、神戸大学名誉教授
議長代理: 安 藤 忠 雄 建築家、東京大学名誉教授
議長代理: 御 厨 貴 東京大学教授

委員: 赤 坂 憲 雄 学習院大学教授、福島県立博物館館長
内 館 牧 子 脚本家
大 西 隆 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
河 田 惠昭 関西大学社会安全学部長・教授
阪神・淡路大震災記念  人と防災未来センター長
玄 侑 宗 久 臨済宗福聚寺住職、作家
佐 藤 雄 平 福島県知事
清 家 篤 慶應義塾長
高 成 田 享 仙台大学教授
達 増 拓 也 岩手県知事
中 鉢 良 治 ソニー株式会社代表執行役副会長
橋 本 五 郎 読売新聞特別編集委員
村 井 嘉 浩 宮城県知事
      
(15名)(五十音順、敬称略)
特別顧問(名誉議長):梅 原 猛 哲学者
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【正論】誤った議論の代表は「復興税」だ慶応大学教授・竹中平蔵

竹中平蔵氏が復興財源の問題について正論を解いているので紹介したい。
被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、1カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。
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財源ありきの復興論はおかしい。復興がまず先。

民主党に限らず自民党もそうだが、復興財源に増税ということに関しては考え方の違いはあっても財源確保のための国民負担は避けられないという認識のように思える。
財源確保は必要だし、それがなければ何もできない。どのような方法で財源確保をするかという点において国民負担や増税というのは当然というような世論調査結果をマスコミも伝えているがそれは本当だろうか?

増税を前提にすると経済的なマイナスが大きい。これはかえって復興を遅らせることになると思う。
震災前のもともとの景気動向は回復基調がみられたものの、低空飛行を続けている状態で雇用状態も最悪といってよかった。その中でろくな景気対策もできない政権与党が増税路線に転じたことに違和感を覚えた。

東北地方は多数の死者、行方不明者を出し、被災した生存者の多くが仕事や家を失っている状態だ。街や村が全部壊滅した報道写真をみると原爆が投下された焼け野原のようでもあった。地場産業も壊滅的な被害で原発問題も追い討ちをかけている。

復興に必用な国家予算は原発の補償も含めると5兆や10兆のレベルではないことは素人にも明らかだ。
政府は日本を再生していくぐらいの大胆かつ長期的プランを国民に示してほしいのだが、今の菅政権にそれをやってもらいたいとは全く思わない。菅政権の態度は「私には責任がない」「私は正しい」の姿勢に終始している。国民のために真に政治生命を賭けていると言うのは嘘にしか聞こえないのだ。
感情論的に今の民主党の政権下で復興なんてありえないだろう多くの国民の表れが震災後の政府の評価を問うた世論調査結果に出ているのだと思う。

財源の話にもどるが、結論から言うと必要な規模は毎年20兆から30兆レベルの財源が3年は必要と思う。
5年で100兆は必用ではないかといのが専門家の見方だが、中には3年で100兆でも足りないとする意見もある。

いずれにしろ少しくらい増税したところでまかなえるような金額ではないのだ。
菅政権ではどのみち小手先のことしかできないのが明らかだ。長期的なビジョンを立案して実行していく実力はない。例えば、阪神淡路大震災の時は震災後1ヶ月で震災関連の特別法案を国会でいくつも成立させている。
菅政権の場合は1ヶ月以上経過したが法案の提出さえひとつもない。かたちばかりの委員会や対策本部を乱立させていかにも仕事やってますよというのが精一杯で実行力がない。
中途半端に増税したところで足りるわけでもないし、景気に悪影響があるだけで復興にはマイナス面が多い。
しかも消費税増税は財務省の思惑と一致していて、震災を隠れ蓑にした恒久的な国民負担を狙っているもので純粋な復興のための財源確保の目的とは性質が異なるのだ。
大量の赤字国債発行で復興と景気回復、経済成長のすべてを同時に行うよい機会にすべきと思う。
累積赤字が1000兆を超えたといわれているが、新たに100兆円の借金が増えたところで、個人で言えば100万円の借金が110万円に増えるだけのことだ。
これだけの大災害と原発問題があるのに5兆10兆なんでシケた話をしている民主党の政治家の頭のほうがどうかしているのではないか。
財政状況がさらに悪化するのは確実だが、東北地方だけでなく日本全体を復興しなければお先真っ暗なのはわかっている。
日本の経済がこのまま縮小に向かいデフレが続けばどんなに増税しても国庫収入は減るばかりで国民も貧しくなる一方だ。

一時的な財政悪化は不可避なのだから、この状況を逆手にとって日本全体をいろんな意味で復興すべきで、好景気になれば税収が増えて、税収の自然増だけでもかなりの借金が返せるはずだ。
5年かけて国民が豊かになったと実感できた時に必要なら増税すればいい。
正解は復興がまず先。借金はあとから返す。計画停電の影響で経済的な被害を被っているのは東北地方だけではない。大怪我を負った病人に増税なんて有りえない話だ。
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JR東日本の地震対応に評価と称賛

時事通信 4月13日(水)16時19分配信
【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州の高速鉄道事業を所管する州高速鉄道局(HRA)トップのバンアーク氏は12日、東日本大震災を受けたJR東日本の対応について「一人の死者も出さず、乗客を無事に降ろした。すばらしい対応ぶりだった」と称賛した。加州の高速鉄道事業への参入を目指す民間企業を対象に同日開いた会合の場で記者団に語った。事業参入に引き続き強い意欲を持っている旨の書簡がJR東日本から届いたことも明らかにした。
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