福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

東日本大震災

菅政権はおかしくないか?自衛隊員も給与カットとは

政府は国家公務員給与の削減について、自衛隊員なども対象に含める方針だ。
政府は国家公務員の一般職について10%引き下げを基本に、労組側と調整中で自衛隊員らの給与についてもを引き下げたい考え。
政府は、自衛隊員については東日本大震災の被災地や福島原発事故などでの活動への貢献を踏まえ、災害派遣等手当などを増額する方針だが、全体といては差し引き削減になる見通しだ。 

続きを読む 人気ブログランキングへ

浜岡原発5号機、原子炉内に流入の海水は約5トンも

中部電力浜岡原子力発電所5号機(静岡県御前崎市)で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約5トンもあったことが判明した。
原子炉で熱せられた水蒸気を冷やして水に戻す「復水器」が破損して配管周りから海水が流入した可能性が高く、その原因が良くわかっていない。
復水器内に漏れ出た海水量は400トンに上ることが既に判明しているが、原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は5トンに達する計算になるようだ。
中部電力は破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しいまだ原因はわかっていない。 

続きを読む 人気ブログランキングへ

九州電力も大口事業者に節電要請 「玄海原発再開めど立たず」

九州電力も電力不足で節電要請をする模様だ。

定期検査で停止中玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の営業運転再開の目処が立たず、夏場の電力需要がまかないきれない可能性があるため、契約電力500キロワット以上の大口顧客などに対し、節電要請を行う考えを明らかにした。
川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)も今月10日に定期検査に入ったため、同社の原発は6基中3基が停止している。原発の停止によって生じる不足分は火力発電で補っているが、7月中旬以降は石油や液化天然ガス(LNG)の確保がまだ未定との事だ。
続きを読む 人気ブログランキングへ

4月のたばこの販売量は前年同月比で41%余り減少。安定供給は8月以降。

東日本大震災の影響で福島県や栃木県の生産工場の被災が影響して、一時出荷がストップしていたが、4月のたばこの販売量は前年同月比で41%余り減少した。
外国産たばこへシフトした喫煙者も多く、国内産たばこの販売量は8割以上落ち込んだ。
JT(日本たばこ産業)では96銘柄のうち23銘柄については生産を廃止し、主力銘柄に絞って生産をする予定だ。
8月以降には安定的に商品を供給できる態勢を整えたいとしている。
続きを読む 人気ブログランキングへ

時々ご意見や情報をいただきありがとうございます。

ご意見や情報を時々いただいております。
ご返事できず申し訳ありませんが、拝見しております。貴重な情報をいただくこともあるのにもかかわらず、御礼を差し上げておりません。
何卒、ご容赦いただきますようお願いいたします。

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

菅総理の外国人献金問題で神奈川県民が告発状を東京地検に提出

政治資金規正法違反罪で、菅首相に対する告発状を東京地検に提出した。
政治資金規正法では、外国人からの政治的な影響力を防ぐため、外国籍の人物や海外のの関連団体からの政治献金を禁止している。
菅首相の資金管理団体「草志会」は在日韓国人系金融機関の元男性理事から首相が民主党代表代行だった平成18年9月に100万円、21年3月に2万円、同8月に1万円を受領。
副総理兼国家戦略担当相だった同11月の1万円を合わせ、計104万円の献金を受けていた。

外国人からの献金問題では、3月に前原誠司前外相が京都市内の在日韓国人女性からの献金を認め、外相を辞任している。
その後、滋賀県の政治団体代表らが京都地検に政治資金規正法違反罪で告発状を提出し、京都地検はこれを受理している。
続きを読む 人気ブログランキングへ

2030年の日本の電力供給計画と原発の依存度

福島原発事故を受けて将来の日本の電力供給の姿がどうあるべきか議論が活発になってきた。

従来の政府の方針では原発を日本のエネルギー政策の中核として位置づけている。
2030年には電力供給のなんと50%を原子力発電でまかなう計画だ。

-------------   2009年-------2030年

自然・再生可能エネルギー#### 9%-----→ ---30%
原子力発電############### 29%-----→ ---50%
化石燃料#################61%-----→ ---20%

2030年に原発による電力供給が50%とはめちゃくちゃ高い。
問題点1 供給バランスが悪い。準国産の供給率を高めようという意図は理解できるが、今回のような原発事故で原発の発電を止めざるを得なくなった場合は全国的に電力不足が起き、今回の計画停電の比ではなくなる。
日本中の経済も生活も大混乱だ。電力の安定供給という意味で原発に頼りすぎると恐ろしいことになりはしないか。

今考えなければならないことは約3割の原発による電量供給を今後減らしていくのが良いか増やしていくのがよいかという点だ。地球温暖化、CO2削減の観点からは原発は確かに貢献度が高い。
しかし、安心、安全という大前提が崩壊した今となっては地震国ニッポンにあのような原発施設を運用することそのもが否定的な方向になっていくと思う。大災害、大震災に対してはどのような安全対策をとろうとも限界がある。
災害以外にも、戦争やテロなどの有事に対し原発施設を守れるのかという危機管理上の問題も怪しい。

少なくとも、今後増やしていくという方向ではなく、新たな原発施設の建造をやめ、危険度の高い立地にある原発に関しては順番に運用を停止、または耐用年数がきたら廃炉ということにして、40年から50年かけて、研究開発を目的とした原発施設を除き、商業運転はすべて廃止の方向が望ましいのではないか。

そのようなことが可能かというと、おそらく十分可能と思う。
今の利権構造に縛られた独占供給体制をやめ、小規模、分散型の発電施設を整備すれば十分可能だ。

工場や事業所などでの生産設備をまかなう電力(商業用電力)は世界一高い。
だから今でも大きな工場などでは、電気は自分の工場の発電施設で発電をして、余った電力は東京電力に売っている。早い話、電気料金が高すぎて、電力会社から買うのがばかばかしい料金なのだ。
設備投資や減価償却、発電のための電量などの費用をすべて考慮しても電力会社から買うより自分のところで発電したほうがよっぽど安く十分おつりがくる。
自家発電+自然・再生可能エネルギーを活用した発電施設を大規模な工場でどんどん電気を周辺地域に販売すれば東京電力のみに供給を依存しなくて済む。

家庭用電力の供給に関しては太陽光発電が主役になるだろう。エネファームなどガス発電もある。
一戸建てじゅうたくにおいては、ほぼ100%自給自足の発電が可能と思う。

自然エネルギーの話になると、天候に左右されるとか夜は発電しないという人がいるが、家庭用の大型蓄電池が普及すれば全然問題ない。発電設備や蓄電池一式で300万以内なら普及も徐々に進む。ほぼ100%自給子息が可能なら毎月の電気代を10年間払うことを考えれば各家庭が自前で発電しても経済的にペイするであろう。

コストが合わないのとそれを普及させるような政策、補助金などがないから普及しないだけで、技術的にはすぐにでも可能なのだ。普及が進むにつれて太陽光発電のコストや大型蓄電池の価格もどんどん下がる。
いずれは普及率が50%とか60%とかになるであろうし、そこまで普及すれば日本全体としてみても電力不足の不安もなっくなるし、CO2削減もできるし、化石燃料の依存度も減らせるし一石三鳥だ。

原子力がコストが安いというのが売り文句だったが、今回の原発事故で、最終的に社会全体が負担しなければならない経済的な損失は何兆円にもなるだろう。すでに一番コストの高い発電が原発といってもいいくらいだ。
続きを読む 人気ブログランキングへ

今後の日本の電力供給をどうするかひとつの答え。 「ノーチラス研究所」

毎日新聞の報道だが、「ノーチラス研究所」が原発や火力発電所を新たに建造するよりも、エコ発電+小規模分散型の発電に方向転換すべきと提言している。
内容を下記に紹介する。


東日本大震災:電力供給回復「エコが近道」米シンクタンク

 米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は21日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

 省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素(CO2)の排出量も大幅に減らせるとしている。

 同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。

 その結果、15年3月末までにこれらの手法で発電した電力量に、省エネで節約した電力量を加えると、その総量は計809億7400万キロワット時。施設整備には年平均では8370億円が必要と推定された。

 原発の改修や火力発電所などの建設でほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは8470億円とかえって高くつくという。

 報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてCO2排出量を5000万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した次世代送電網(スマートグリッド)の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。

毎日新聞 2011年4月21日 12時42分
続きを読む 人気ブログランキングへ

宮城県知事、水産業の国有化提唱=財源論議は後回し(復興構想会議)

宮城知事、水産業の国有化提唱=財源論議は後回し(復興構想会議)

東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。村井嘉浩宮城県知事は津波で甚大な被害を受けた水産業の早期再開に向けた関連施設の国有化や、消費税増税を念頭に置く「災害対策税」の創設を提唱。これに対し、達増拓也岩手県知事らが復興計画が定まらない中での財源論議に異を唱え、財源問題は後回しにすることになった。


続きを読む 人気ブログランキングへ

東日本大震災復興構想会議メンバー (名簿)

東日本大震災復興構想会議 名簿

議    長: 五百旗頭 真 防衛大学校長、神戸大学名誉教授
議長代理: 安 藤 忠 雄 建築家、東京大学名誉教授
議長代理: 御 厨 貴 東京大学教授

委員: 赤 坂 憲 雄 学習院大学教授、福島県立博物館館長
内 館 牧 子 脚本家
大 西 隆 東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻教授
河 田 惠昭 関西大学社会安全学部長・教授
阪神・淡路大震災記念  人と防災未来センター長
玄 侑 宗 久 臨済宗福聚寺住職、作家
佐 藤 雄 平 福島県知事
清 家 篤 慶應義塾長
高 成 田 享 仙台大学教授
達 増 拓 也 岩手県知事
中 鉢 良 治 ソニー株式会社代表執行役副会長
橋 本 五 郎 読売新聞特別編集委員
村 井 嘉 浩 宮城県知事
      
(15名)(五十音順、敬称略)
特別顧問(名誉議長):梅 原 猛 哲学者
続きを読む 人気ブログランキングへ

【緊急アンケート】復興財源をどうまかなうべきか?

東日本大震災や原発問題で多額の財源が必要です。
日本全体を復興していくためにどのような財源確保の手段が適当でしょうか?
復興のための予算は向こう3年から5年で100兆円規模とも言われています。

日本のたばこ(マイルドセブンシリーズ)が全く手に入らない。韓国なら買えそうだが。

先週まではかろうじて手に入るお店もあったのだが、マイルドセブンライトが全く買えなくなった。どこも在庫ゼロ。
日本製の煙草を店頭でみることがなくなってしまった。

近所のタバコ屋のおやじにきいても週1回1カートンか2カートン入荷するかもと言っていた。しかもどの銘柄が入荷するかはわからないらしい。
もうお手上げだ。

顔なじみのコンビニに行って聞いても同じような返答がくる。
非喫煙者の方からみれば煙草がないくらいどうってことないと思われるのは当然のことだと思うが、ヘビースモーカーからすると煙草は空気と一緒。ないとダメなのである。ほかの銘柄をなんとか1箱だけ我慢して喫煙するが普段吸わない銘柄の煙草を2箱も3箱も続けて吸うのはかえって苦痛に感じる。続きを読む 人気ブログランキングへ

クウェートが原油を対日無償供与

【カイロ共同】国営クウェート通信によると、同国政府は18日、東日本大震災に見舞われた日本の復興を支援するため、原油など500万バレル分を無償供与することを決めた。フランス公共ラジオによると、日本の1日当たりの原油輸入量は約420万バレルで、これを上回る。現在の原油の国際価格で計算すると、約5億5千万ドル(約450億円)に相当する。国家元首サバハ首長からの指示があったといい、アハマド石油相は「日本への連帯の意思を示すため、閣議で原油や石油関連製品を供与することを決めた」と述べた。具体的な供与時期については明らかにされていない。
2011年04月18日 共同通信

(※日本は1日450億円もの原油を毎日買ってるんですね~)
続きを読む 人気ブログランキングへ

菅内閣が急いだコンピュータ監視法案の“本当に危険な箇所”

本誌『週刊ポスト』が前号(4月22日号)で〈翼賛大連立〉を批判した「菅・仙谷がほくそ笑む『30兆円復興利権』と『原発恩赦』」と題する記事をめぐって、「デマ騒動」が持ち上がった。
記事で、菅内閣が震災のドサクサの中で「コンピュータ監視法案」を推し進めていることを指摘したところ、ネットなどで「誤報だ」と騒ぎになったのである。まず指摘されたのは、法案を〈震災のドサクサの中で閣議決定した〉と書いた箇所である。
菅内閣が同法案を閣議決定したのは震災発生当日の3月11日で、閣議は午前8時17分から開かれていた。震災発生は午後2時46分だから、〈震災のドサクサの中で閣議決定〉という記述は時系列の誤りだと指摘された。これはその通りで、本誌の間違いである。率直にお詫びしたい。だが、震災のドサクサの中で問題法案が推し進められていることに変わりはない。
なぜなら菅内閣は同法案を閣議決定すると、4月1日に国会に提出したからである。しかし、国会は3月末に予算と関連法案が成立した後、震災対応のために開店休業状態にある。重要法案の多くが、今国会での審議を断念して提出が見送られるなかで、コンピュータ監視法案の扱いは明らかに特異で、前号執筆時点で、この法案の扱いが永田町で物議をかもしていた。
問題は法案の中身だ。ネットでは、「閣議決定」の部分だけでなく、法案そのものが「ウイルス作成を禁じるもので、ネット監視の内容ではない」と、本誌報道を批判する声が多かった。確かに政府は「ウイルス防止」を前面に押し出し、大メディアは、〈ウイルス作成罪新設へ 閣議決定 サイバー犯罪に対応〉(朝日)、〈ウイルス作成に罰則 刑法改正案閣議決定 ネット犯罪抑制〉(日経)などと報じた。本誌への批判は、そうした大メディアの報道を引用していた。
しかし、法案の本当の危険は別の箇所にある。「情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」という長い名称と長い条文のうち、刑事訴訟法第197条に新たに加えられた「3項」を引用する。
〈検察官、検察事務官又は司法警察員は、差押え又は記録命令付差押えをするため必要があるときは、(中略)電気通信を行うための設備を設置している者に対し、その業務上記録している電気通信の送信元、送信先、通信日時その他の通信履歴の電磁的記録のうち必要なものを特定し、三十日を超えない期間を定めて、これを消去しないよう、書面で求めることができる〉

続きを読む 人気ブログランキングへ

茨城で震度5強、東京・神奈川でもは震度4 (4月16日 午前11時19分)

茨城県で強い地震があり、鉾田市で震度5強を観測したほか、東京都千代田区で震度4を観測するなど、関東地方を中心に東北から近畿地方の広域で地震が観測された。
マグニチュード(M)は5.9と推定。
(4月16日 午前11時19分)
続きを読む 人気ブログランキングへ

菅政権「さらなる災禍招く」=小沢氏、首相の震災対応を批判

民主党の小沢一郎元代表は13日、東日本大震災や福島第1原発事故への菅政権の対応について「初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない」などと厳しく批判する見解をまとめた。10日の統一地方選前半戦での民主党大敗で菅政権の求心力が低下する中、小沢氏が公然と首相を批判したことで、首相退陣を求める声が高まる可能性がある。
見解は、小沢氏を支持する若手議員による「北辰会」の13日の会合で配布された。小沢氏周辺によると、同氏と12日に会談した鳩山由紀夫前首相も、認識を共有しているという。<br /> 小沢氏は見解で「地震、津波による被災者への対応は遅々として進んでいない」と強調。「政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか」と指摘し、統一地方選の結果については「国民からの菅政権への警告だ」としている。(2011/04/13-16:17 時事通信)続きを読む 人気ブログランキングへ

目が行き届かない「長野県・栄村」の被災状況と村の復興

東日本大震災の翌日に 長野県北部で震度6強の強い地震があり、栄村では死者こそ出なかったが大きな被害を受けた。
「栄村大地震」とも呼ばれている。
村内では家屋が全半壊した家屋も多く、現在もなお、避難所生活やライフラインがストップしたままの地域も残されているという。
約2300人の村民の平均年齢は56歳で、高齢者地域だ。
村全体を立て直そうにも、東北地方の被災規模や原発問題などの被害規模があまりに大きく、栄村の窮状についてはメディアに取り上げられることがほとんどない。
十分な支援の手が届いていないというのは事実のようだ。
栄村大地震
 
この地域に必用なのは村人たちが集える公民館なのだそうだ。農業で成り立っている集落にとってはコミュニュケーションの場である公民館が不可欠らしい。
このままでは村全体が死んでしまい過疎化が避けられないという危機感があるのだろう。
続きを読む 人気ブログランキングへ

4月11日から4月12日にかけて頻発する余震活動。

昨日(11日)の夕方から福島県を中心に強い余震が何度かあった。
東北電力によると11日夕方の余震で新たに発生した停電は、福島県内の20万余りと推計している。
12日も比較的強い地震が何度も観測されている。
続きを読む 人気ブログランキングへ

菅総理 石巻市を視察 石巻漁港を優先して整備。「今ごろ来ても・・・」さめた反応。

「今頃来ても遅い・・・」など冷たい反応。
それにしてもトンチンカンな男だ。視察をすれば支持率でも上がると思ってるのだろうか。
楽天の星の監督やアントニオ猪木なら被災者も元気が出るが、菅首相に来てもらっても正直顔も見たくないというのが正直な被災者の気持ちではないだろうか。
続きを読む 人気ブログランキングへ

福島県浜通りが震源。 いわき市三和町で震度4 4月10日20時25分

平成23年04月10日20時25分 気象庁発表
10日20時22分頃地震。
震源地は福島県浜通り ( 北緯37.1度、東経140.8度)で震源の深さは約10km、地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定。
津波の心配はなし。
続きを読む 人気ブログランキングへ

本当の犠牲者数はいったいどれくらいなのか? 4月10日午後3時現在の集計は発表されているが。

10日自衛隊と米軍は行方不明者の2度目の大規模捜索を行った。
1万4000人以上の行方不明者がいて死者数が大幅に増えるのは確実だ。
岩手県から福島県にかけての沿岸部を中心に捜索活動が行われた模様で、午後4時までに66人の遺体が収容された。

警察庁によると、10日午後3時現在、死者は1万2998人、行方不明者は1万4691人で、計2万7689人。負傷者は4683人。

但し、行方不明者の報告がほとんどされていない市区町村がある。これらは警察庁の集計に入っていないと思われ、本当の被害者数は把握できていないのが現状だ。
集計ができない理由として、町ごと流されたケースや、一家全員が行方不明など、警察に届けられない行方不明者数がかなりの数に上ると推測される。

宮城県・・・仙台市、東松山市、山元町、南三陸町
岩手県・・・山田町

これらの市区町村は集計上、行方不明者数がゼロということになっている。
続きを読む 人気ブログランキングへ

今回の福島原発に学ぶ緊急時の原子炉強制停止。

結果論ではあるが、大地震と津波によって福島原発は致命的な事故を起こしてしまったが、災害時に自動で強制停止することが必ずしも安全とは言い切れない気がしてきた。
女川原発や東通原発でも7日深夜の大きい余震の影響で外部電源が断たれ、非常用発電機も機能しなかった。お粗末な話であるが、客観的事実として災害時に非常用電源が役に立たない確率が結構高いということだ。
仮に非常用発電機が問題ないなく動いたとしても燃料は1日分程度という。

燃料補給ができないリスクも考慮すると安全とは程遠い感じがしてくる。 

災害時には設備のいろいろなものが壊れる。
非常用の発電設備もそのひとつだ。発電設備だけ何があっても無傷という考え方が根本的におかしい。 続きを読む 人気ブログランキングへ
記事検索
車修理の工場検索
QRコード
QRコード
livedoor プロフィール
  • ライブドアブログ