5月14日午前６時５０分ごろ、東京電力福島第１原子力発電所で作業中の協力企業の男性作業員１人が体調不良を起こし、意識不明となりその後、病院に搬送されたが死亡した。
事故後の作業で死者が出たのは初めて。
死亡したのは６０代の男性。作業時の被曝はほとんどなく、放射線と死因との因果関係はない。
午前６時から午前９時までの3時間勤務だったとのことだが、日常生活を含めた現地の生活環境なども含めて劣悪な環境が関係しているのでは？
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原発事故関連ニュース
5月13日に決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連して記者会見で、原発事故発生前の東京電力の金融機関からの借入金について、が一部債権放棄することに期待感を示した。
東電への公的資金注入が必要になる可能性が高いわけだが、事故前の債権について銀行の一部債権放棄が前提となるとの見解だ。
「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との記者の質問に、「３月１１日以前の融資については、お尋ねのような、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と発言した。
さらに「東電が（債権放棄の）協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と発言し、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しも必要との考えらしい。
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当初は政府も東電も学者や専門家までこぞってメルトダウンの可能性はないとかテレビで自信満々に言っていたが、今頃認めたか・・・。
核燃料そのものが炉心溶融を起こし、原型はとどめず粉々。原子炉圧力容器（原子炉本体）に大穴が開いてるのは確実な模様だが、原子炉格納容器に落ちた核燃料が底に溜まっているならまだいいが、それも突き抜けて核燃料ごと外部に漏れ出ている可能性すらある。あるいは、1号機の爆発の際にほとんどが飛び散ったということは考えられないのか？
1号機のみならず2号機、3号機、4号機の核燃料プールは大丈夫なのかだが、3号機は1号機より悲惨な可能性が高そうだ。
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--- 文科省の発表内容 ---
文部科学省は5月12日、福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値（毎時3.8マイクロシーベルト）について実際の児童生徒の生活パターンに即して積算すると、東京電力福島第１原発事故後の１年間で9.99ミリシーベルトになるとの試算結果を発表した。
文部科学省は5月12日、福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値（毎時3.8マイクロシーベルト）について実際の児童生徒の生活パターンに即して積算すると、東京電力福島第１原発事故後の１年間で9.99ミリシーベルトになるとの試算結果を発表した。
当初に屋外活動が制限された他の学校や幼稚園なども同様に試算したところ、年間平均6.6ミリシーベルトとしている。
上限値の20ミリシーベルトの半分以下だった。
１日８時間を屋外で過ごすなどの条件で逆算し、毎時3.8マイクロシーベルトと設定した。
今回の試算では学校で屋外にいるのを２時間とするなど生活パターンや放射能の半減期などを考慮。
ただし、原発から新たに放射性物質が放出されない前提にしている。
年間の積算線量の内訳は、
通学や学校にいる時に受ける分が1.67ミリシーベルト（16.7％）
自宅など学校外の分が8.32ミリシーベルト（83.3％）
毎日新聞 5月12日(木)21時7分配信の要約---- ここまで ----
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毎日新聞 5月12日(木)21時7分配信の要約---- ここまで ----
新潟県上越市の卸売市場に入荷した茨城県産のパセリから、食品衛生法の暫定基準値（野菜の場合1キログラム当たり500ベクレル以下）を超える放射性セシウムが検出された。
今度はパセリである。普通に考えて基準値を超えていなくても福島原発の放射能で汚染された野菜類が多く出回っていると考えるのが自然だろう。
暫定基準値以下だから問題なしとして流通している食品類は当たり前のように流通してそうだが・・・。
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土壌から複数の放射性物質検出 放射性物質の放出続く
福島原発周辺の土壌からやはり出た！ランタン140 テルル129など複数の放射性物質
プルトニウムやストロンチウムなど福島第一原発周辺の土壌から検出さてていたが、他にも出るわ出るわ・・・。
文部科学省の5月12日の発表によると、ランタン140が原発から23～62キロの地点で土壌1キログラム当たり24から640ベクレル検出。
テルル129は2～62キロの地点で土壌1キログラム当たり540から180,000ベクレル検出。
ランタン140の半減期は1.67日で非常に短い。放射能漏れが収束すれば半減期の短い放射性物質が検出されることはほとんどなくなるが、半減期の短い放射性物質が検出されたことで、放射性物質の放出、拡散が今も進行中であることがあらためてわかった。
検出された場所は福島原発より北西の地域に偏っていて、気象条件が強く影響していると見られる。
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３号機の取水口付近のピットから放射性物質（放射能）を含む水が海に流れ出ているのを確認した。
立て坑の水からは、海水の濃度限度の６２万倍のセシウム１３４や、４３万倍のセシウム１３７などの放射性物質を検出された。
汚染水がたまる３号機タービン建屋側から立て坑へ流入し、地震による立て坑の亀裂部分から海に流出したと思われる。
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水位計が不調のため、原子炉圧力容器内の正確な水位が不明だったが、一連の復旧作業で水位計が正しく動作した。
5月12日の測定で長さ４メートルの燃料のうち３メートル以上が露出していることが判明した。
4分の3以上露出していることになるが、露出している部分は原型をとどめず溶融して粒子状または破片となって、原子炉圧力容器内か原子炉格納容器の底に落ちている可能性がある。
1号機に水漏れが発生すると放射性物質が直接漏れ出てしまい、周辺を高レベルに汚染してしまう危険があるが、東京電力では1号機に関して水漏れはないとして、注水を続け「水棺」作業を継続中だ。
1号機の課題は、容器内の水を循環させて安定冷却に持っていくことだが、水の循環をどのように行うのかについては解決すべき問題がいくつかあるため、具体的な方法がまだ公表されていない。
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政府は３号機取水口付近から放射性物質を含む水の外部への流出している可能性があると発表した。
5月11日のお昼過ぎに、 福島原発の作業員が３号機の取水口近くにある立て坑付近に水が流入しているのを作業員が発見した。海に流出している可能性が高い。続きを読む
5月11日のお昼過ぎに、 福島原発の作業員が３号機の取水口近くにある立て坑付近に水が流入しているのを作業員が発見した。海に流出している可能性が高い。続きを読む
東京電力福島第１原発が東日本大震災で被災して１１日で２カ月。政府と東電は先月１７日に示した工程表に沿って、６～９カ月以内に原子炉内の温度を１００度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から１カ月となる１７日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】
作業が最も進んでいるのは１号機だ。１０日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。１１日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。
だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で９日、１時間当たり６００～７００ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。
２号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。
最も破損が大きい３号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。
４号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。
日本記者クラブで１０日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。
◇北西側土壌は避難レベル超す
福島第１原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。
文部科学省は４月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム１３７（半減期約３０年）と１３４（同約２年）の土壌蓄積量を調べた。
このうち、長期的に影響が続くセシウム１３７は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、１平方メートルあたり３００万～１４７０万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（８６年）で、住民避難の判断基準とされた１平方メートルあたり５５万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。
今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告をもとに、空間線量が年２０ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。
名古屋大大学院の山沢弘実教授（環境放射能）は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信
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中部電力は政府の要請を受けて浜岡原発の停止を決定したが、東京電力管内への電力融通を取りやめると発表した。
周波数を変換して東京電力に送電しているが、融通能力は最大１００万キロワット程度。
政府は関西電力から中部電力を通して、東京電力に送電するよう要請する模様。
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電力会社によってどの程度、原発による発電に依存しているのだろうか資料を元にグラフにしてみた。
ご覧のとおり、関西電力の依存率が高いのがわかる。但し、電力会社によって総発電量が異なるから、供給力が一番高いのは東京電力で、関西電力の２倍以上の電力を供給している。
原子力発電所の発電能力も東京電力がトップで、次に関西電力が多い。
浜岡原発の運転停止が取りざたされているが、中部電力は火力発電の比重が大きく、水力発電所の能力もそこそこある。関西電力とほぼ肩を並べるくらいの電力を供給しているが、原発比率が少ないのは目を引く。
化石燃料に依存しすぎる供給体制もある意味問題ではあるが、現状から推測するに中部電力は原発依存がかなり低いので、浜岡原発の運用を停止しても供給能力の面ではとりあえず心配はなさそうだ。
関西電力が原発にズブズブなのはちょっと考えたほうがよくないか？
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5月7日 4時13分 NHKニュース 「対策が適切 停止を求めず」
菅総理大臣は浜岡原発の運転を停止するよう要請しましたが、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力各社が電源喪失に備えて実施した緊急の対策について、いずれの原発でも「適切に実施されている」と判断し、運転の停止を求めないとしています。
もし、浜岡原発が安全対策完了まで運転を停止すると、抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるとのことで、およそ2年間、運転停止が続く可能性がある。
中部電力では「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とのことだ。
経済界、産業界からは驚きやとまどいの声が上がっており、工場での生産や経済活動に支障が出てくる恐れも出てきた。
政府が地元に事前の根回しをした気配は全くなく、経済的な打撃への配慮など具体的な対策も明示されていない。
ただ、根拠もなく「何とかなる」と菅総理が言っているだけだ。安全第一ではあるが、これ以上経済に悪影響が出ないようにすることも大事だ。経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしている。
「菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と自民党の山本一太政審会長は批判している。
唐突に事前の計画的な配慮がないままで、首相の保身術のために、勝手に突っ走っている雰囲気がありありなのだが・・・。
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日本政府は5月6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。
浜岡原発は、4号機と5号機が営業運転中。
国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと菅首相は述べた。
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日本原子力発電（株）は東海発電所（廃止措置工事中）、東海第二発電所、敦賀発電所1号機、敦賀発電所2号機を保有しているが、東海第２原発が地震の影響で運転を停止中だ。
敦賀原発１号機は定期点検のため停止中で、敦賀原発２号機が唯一、営業運転中であったが、次冷却水の放射性物質（放射能）濃度が上昇しているため5月7日に原子炉を停止することになった。
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IAEA(国際原子力機関)は5日、福島第1原子力発電所について、「依然、深刻な状況にある」との認識を示した。
IAEAのフローリー事務次長は5日、ウィーンで開かれた記者会見で、福島第1原発の状況について、「依然、深刻な状態にある」と述べ、これまでの厳しい見方から変わっていないことを明らかにした。
また、東京電力による事故収束のための工程表については、「原子炉を安定化させるための必要な方策が示されている」として、一定の評価をしながらも、そのスケジュールについては慎重な見方を示した。
フローリー事務次長は「工程表通りに進むかどうかは、東京電力が今後直面する状況に左右される」と述べた。
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