福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

ウラン

プルトニウムの毒性に関するある専門家の見方

プルトニウムの毒性に関する専門家の見方
プルトニウムは特別猛毒と言われているが、識者によって見方はいろいろあるようだ。
中部大学の武田邦彦先生の見解を紹介する。
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以下武田先生のブログより一部引用
プルトニウムの毒性は次の三つです。(※補足:一般的に言われているようなプルトニウムの毒性)
1. 放射線が強い、
2. 放射線の中でも体の表面や内蔵の表面を損傷する、
3. 人体へ特別強い毒性を持っていると言われている。

過去の文献、資料から推察するとプルトニウムの毒性は次の3つと考えられる。(※武田先生いわく)
1. 放射線は強いのですが、放射線の量を常に測定して管理しておけば、他の放射性物質と同じと考えられる、
2. 放射線の中でも体の表面や内臓の表面を損傷する特徴があるが、これもプルトニウムばかりでなく他の放射性物質でもその程度は同じ、
3. プルトニウムだからといって人体に特別な毒性はない。
外から来る放射線は人間にとって「どの放射性物質から出ている放射線か」かということをわかりません。放射線の種類やエネルギーによって人体に対する影響が決まるだけです。
(※補足:プルトニウムの放射線だから特別扱いという考えは成り立たない)
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福島の事故をきっかけに高速増殖炉(もんじゅ)の危険性を考えるきっかけになる。

福島の事故をきっかけに高速増殖炉の危険性を考えるきっかけになる。
高速増殖炉はウラン238という核燃料としてはそのまま使えない物をプルトニウムに変えて、そのプルトニウムの核分裂でエネルギーを取り出します。
そのためにはウラン238に高速で中性子をぶつける必用があります。
中性子を減速させてはいけないので、冷却剤に水を使いません。
冷却材として液化ナトリウム(高温で100度前後)を使いますが、空気に触れると燃えてしまうし、水と触れると爆発してしまう非常に厄介な物を原子炉の冷却剤として使わなければいけないので、そこに危険があります。
メンテナンスにおいても難しい問題がいろいろとあります。 
福島原発を例に取ると、冷却機能が失われて原子炉が高温になりました。水位が下がって燃料棒が露出して、その過程でジルコニウムが水と反応して水素が発生して爆発を起こしました。
建屋や原子炉の一部に損傷があり、放射能も漏れましたが、水をぶっかけるというかなり原始的な方法でなんとか最悪の事態は回避できています。
高速増殖炉だとそうはいきません。冷却材である液化ナトリウムが漏れて、水や空気に触れた段階で火災や爆発を起こします。液化ナトリウムは高濃度のプルトニウムやコバルト60などの放射能性物質で汚染されているでしょうから、対処といってもなす術が何もありません。
水であれば福島原発のようにポンプで別の場所に移したり海に流したりもできますが、そのようなことはできません。
液化ナトリウムが原子炉に残っている限り放水もできないのです。

その結果どうなるかというと、通常のウラン235を燃やす軽水炉や沸騰水型原子炉と違い、ウラン238に中性子をぶつけて核分裂を起こす高速増殖炉の場合は、制御棒の上げ下げのみで核反応をコントロールしているため、いったん暴走すると止めることは難しくなります。
仮に防護服を着て何かができるような状態を想定しても、大量の高速中性子線がそれを不可能にするかもしれません。防護服はおそらく役に立たないでしょう。それ以前に、いざ事故が起これば何か復旧をするための時間的猶予がほとんどないと考えています。事故が起これば福島原発と比較して事故を制圧できる可能性はかなり低いのではないでしょうか。欧米が高速増殖炉を断念した理由のひとつはそこにもあるように思えます。

地震、火災、部品劣化、原因不明の炉心温度の上昇など何らかの理由で液化ナトリウムが漏れて冷却材が十分機能しなくなった段階でかなり危険な状態になります。
炉心はどんどん高温になり核反応が促進され、おそらく何か対策を考えている暇などないでしょう。あっという間に炉心溶融(メルトダウン)します。
炉心溶融が起きても絶対に外に漏れないような頑丈な格納容器があれば最悪の事態は回避できますが、今回の事故をみてもわかるように、完全に密閉されているわけではなく炉心部分と外は配管で繋がっています。
配管周りの一部が損傷しただけで燃料そのものが外に出てくることになります。
ものすごく丈夫な密閉された釜に閉じ込めることができればまだいいのですが、そのような丈夫な釜を建造することは難しいでしょうし、建造できたとしても配管周りの弱いところは火災や爆発、熱などに弱く、事故の際に密閉することは不可能です。
水蒸気爆発はなくても、液化ナトリウムというもっと危険な冷却材を使うわけですから、爆発や火災のリスクは通常の原子炉とはわけが違います。
事故の際に人が対処できるような代物ではないということです。
他に構造上のもろさとして指摘される点として、高速増殖炉の運転時には500度前後の冷却材の液化ナトリウムが高温になります。水蒸気でタービンを回すわけですから熱交換は液化ナトリウムと相性の悪い水とやり取りすることになります。
もちろん、絶対に液化ナトリウムと水が接触しないような設計にはなっていますが、地震や火災の際にどれだけ耐えることができるのか疑問です。
高温で運転するということは配管をはじめとして、すべての部品に無理が生じます。部品の劣化は高温ほど早いといえます。
軽水炉より高温で運転するために様々な無理をしているため、耐震性は軽水炉や沸騰水型原子炉と比較して構造上のもろさがあります。
一般的な原子炉の場合は緊急時に大量にホウ酸水を投入する備えがありますが、核暴走を起こしやすい高速増殖炉の場合はそれに該当する非常時のブレーキがありません。
(福島原発の場合電源が断たれた為にホウ酸水の投入ができなかったが)
同じ核分裂と言っても、どの物質をどのように核反応させるかで危険度が違うので、安全性を優先するならば制御しやすい核反応でエネルギーを取り出すことが原則です。
万が一の事故の際に引き起こされる結果が大きく異なります。プルトニウムの塊の核暴走を止められなくなったら最後はどうなるのでしょうか?考えたくありません。
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ロシアの科学者が福島原発の放射能汚染に強い懸念。放射能被害を過小評価。

チェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が福島原発の放射能汚染に強い懸念を示している。
チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。
だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。
チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。
セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。
日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。
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なんだかもう放射線がそこらじゅうに

なんだかもう放射線が河川、海、水道水、ほうれん草、乳牛などあちこちで放射性ヨウ素、セシウムなどが検出され、大変なことになってきた。
もう慣れてしまってあまり気にしないよという人も中にはいるだろうが、今や最大の関心事といえる。
マスコミに出る学識者は口をそろえたように「ただちに人体に害はない」を繰り返している。
だったら何故、野菜が出荷停止になったり東京都がひとりの乳児に3本のミネラルウォーターの配給を決定したりするのだろうか。続きを読む 人気ブログランキングへ

大気中放射性物質のモニタリング

自然環境に存在する放射性物質はどの程度のものなのか、福島原発事故をきっかけに何か文献の類がないのか調べてみた。
平成15年に文部科学省が公表したデータがある。
専門家でないので情報分析はできないので、資料に興味のある人は資料の閲覧が可能だ。


本資料は、近年における原子力関連施設の種類と規模の多様化及び想定される事象、事故の内容が複雑化していることに鑑み、平常時及び緊急時における大気浮遊じん等の採取及び測定法等をまとめたものです。
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驚くべき数値。福島県庁付近で400倍=放射線量、

文部科学省は16日、福島県内各地で測定した放射線量を発表した。福島第1原発から約60キロ北西にある福島県庁付近で同日午前、1時間当たり18~20マイクロシーベルトの放射線量を観測。通常の約400倍に相当し、24時間屋外にいた場合、2日間で一般の人が1年間に浴びていいとされる1000マイクロシーベルトに達する計算になる。
同省は「時間帯や風向きによって数値が変動する可能性があり、さらに調査の必要がある」としている。庁舎内は1.5マイクロシーベルトで、屋外の約8%だった。
原発から約50キロの地点では13~17マイクロシーベルト(最大で通常の344倍)、約30キロ地点は14~18マイクロシーベルト(同350倍)。約20キロ地点は15日午後9時ごろの時点で、195~330マイクロシーベルト(同6600倍)だった。
また、同省は15日午後5時から16日午前9時までの全国の放射線量を発表。これまでに最大時の量が平常値を超えていた1都7県のうち、山梨、静岡が平常範囲に戻り、東京(0.361マイクロシーベルト)なども数値が低下した。
一方で、今回初めてデータが集計された宮城(0.199マイクロシーベルト)、茨城(1.035マイクロシーベルト)のほか、山形(0.114マイクロシーベルト)、長野(0.107マイクロシーベルト)が新たに平常値を上回り、1都9県で通常より高い値を記録した。 


 
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