福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

増税

震災を口実とした増税論議より、減税して経済成長させることが重要。

原発事故の国民負担や震災の復興財源をどうするかについて、増税はやむを得ないかのような雰囲気が台頭しつつあるがこれはとんでもない話だ。
これを機に民主党は社会保障と税制改革を一体とした税制改革を行うつもりでいるようだが、やることの順番を間違えている。

一般会計と特別会計をあわせた税収は230兆もある。 

(一般会計と特別会計を合わせた純計 平成 22 年度予算では、歳入が 226.7 兆円) 
平成 22 年度予算では、歳入が 226.7 兆円i

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土下座すべきは菅も一緒だ。いい加減に辞めたらどうだ。

復興財源、所得増税で 消費税上げに慎重  仙谷副長官
時事通信 4月24日(日)13時19分配信

仙谷由人官房副長官は24日午前、東日本大震災の復興財源について、「期間限定で所得に対する課税のようなものが望ましい」と述べ、所得税の増税を検討すべきだとの認識を明らかにした。視察先の宮城県亘理町で記者団に語った。
仙谷氏は「全国民が連帯し支え合う気持ちで、期間限定で拠出していただくことが必要だ」と強調。消費税率を引き上げて財源に充てる案に関しては「(被災で)生業が消えてしまった人は(税金を負担できる)担税力がない。払える力のある人が少しずつ分かち合う考え方が重要だ」と述べ、慎重な考えを示した。
復興財源をめぐっては、政府・民主党内で、国債を発行して確保しつつ、期間限定で消費税を増税し、償還に充てる案が浮上。野党各党からは「福祉目的に限定しないと、国民の理解を得られない」(石原伸晃自民党幹事長)など、反対の声が上がっている。
 
 
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しかしおかしな話ではないか・・・。消費税も所得税も恒久的な増税に変わりはないではないか。
まず違和感を覚えるのは仙谷氏が政権中枢にいることがまず信じられない。参議院での問責決議が可決された人だ。自衛隊の「暴力装置」発言もあった。海上保安庁巡視船が逮捕した中国人船長の釈放問題も国民は納得していない。
なぜ、こんな人が復興に絡む重要ポストに居座っているのだろうか。
感情的にこの人がいるなら協力などしたくないと感じる人も多いはずだ。

所得税アップの税収分を復興財源にまわそうという発言もサラリーマンは怒り心頭などではないか。
国民から搾取することしか頭にないのか。民主党は常に増税しか頭にないのかと思う。少なくとも仙石氏は経済通ではないだろう。国民を豊かにしようという発想もない。
このブログでも竹中平蔵氏の発言を紹介したが、竹中氏の過去の規制緩和や金融改革については評価がいろいろあるのでここでは差し控えるが、復興に関しての経済政策に関する発言は正論で的を得ている。

結論から言えば復興には莫大な予算が必要だが、それは一時的なもので、それをまかなうために恒久的な増税によってまかなうべきではないと説いている。菅総理や民主党の閣僚の発言はまず増税ありきで増税しないと復興ができないかのようなことを当たり前のように言っている。
おかしな話だ。本来はお金とか予算は後で考えて、まず1日も早く復興への第1歩、第2歩を間髪いれずに実行することだ。その実行とは法案を通し、予算を執行することだ。1日遅れるごとに苦しむ人は増え、復興も難しくなる。1日でも早く手を打ち前へ進むことが大事だ。
復興債や赤字国債を発行して予算をまかなえばよいのである。その償還財源をどうするかなんて復興が終わってから考えればよい。やるまえから増税なんて言っていたらますます景気が悪くなるだけでただでさえ自粛ムードで消費も景気も落ち込んでいるのに増税してどうするんだと言いたくなる。
経済をマクロでとらえる視点が決定的に欠けている。
菅総理はじめ経済オンチしかいないからだろう。海江田万里は多少経済通だが東電のことで手一杯だし口を挟めないのだろう。

問題は何か政策を打とうにも菅には誰も協力しないから、大胆な法案は国会を通せないし結局のところ今の政権では実行力がないのが致命的だ。法案さえ通れば官僚の言いなりの法案を作成し、野党の意見も丸呑みで、中途半端なことしかできない。国民の支持のない政権だからこうなる。
今必用なのは、多少の反対や反感があっても、1本筋の通った骨格のしっかりした大胆な政策だ。

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【正論】誤った議論の代表は「復興税」だ慶応大学教授・竹中平蔵

竹中平蔵氏が復興財源の問題について正論を解いているので紹介したい。
被災された方々やそれを支える人々の頑張りには、心打たれる。その一方、肝心の政府の対応が鈍い。関東大震災時、翌日に復興院の設立が発表されたのに、1カ月たっても第一次補正予算の姿さえ見えないのはどうしたことか。
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財源ありきの復興論はおかしい。復興がまず先。

民主党に限らず自民党もそうだが、復興財源に増税ということに関しては考え方の違いはあっても財源確保のための国民負担は避けられないという認識のように思える。
財源確保は必要だし、それがなければ何もできない。どのような方法で財源確保をするかという点において国民負担や増税というのは当然というような世論調査結果をマスコミも伝えているがそれは本当だろうか?

増税を前提にすると経済的なマイナスが大きい。これはかえって復興を遅らせることになると思う。
震災前のもともとの景気動向は回復基調がみられたものの、低空飛行を続けている状態で雇用状態も最悪といってよかった。その中でろくな景気対策もできない政権与党が増税路線に転じたことに違和感を覚えた。

東北地方は多数の死者、行方不明者を出し、被災した生存者の多くが仕事や家を失っている状態だ。街や村が全部壊滅した報道写真をみると原爆が投下された焼け野原のようでもあった。地場産業も壊滅的な被害で原発問題も追い討ちをかけている。

復興に必用な国家予算は原発の補償も含めると5兆や10兆のレベルではないことは素人にも明らかだ。
政府は日本を再生していくぐらいの大胆かつ長期的プランを国民に示してほしいのだが、今の菅政権にそれをやってもらいたいとは全く思わない。菅政権の態度は「私には責任がない」「私は正しい」の姿勢に終始している。国民のために真に政治生命を賭けていると言うのは嘘にしか聞こえないのだ。
感情論的に今の民主党の政権下で復興なんてありえないだろう多くの国民の表れが震災後の政府の評価を問うた世論調査結果に出ているのだと思う。

財源の話にもどるが、結論から言うと必要な規模は毎年20兆から30兆レベルの財源が3年は必要と思う。
5年で100兆は必用ではないかといのが専門家の見方だが、中には3年で100兆でも足りないとする意見もある。

いずれにしろ少しくらい増税したところでまかなえるような金額ではないのだ。
菅政権ではどのみち小手先のことしかできないのが明らかだ。長期的なビジョンを立案して実行していく実力はない。例えば、阪神淡路大震災の時は震災後1ヶ月で震災関連の特別法案を国会でいくつも成立させている。
菅政権の場合は1ヶ月以上経過したが法案の提出さえひとつもない。かたちばかりの委員会や対策本部を乱立させていかにも仕事やってますよというのが精一杯で実行力がない。
中途半端に増税したところで足りるわけでもないし、景気に悪影響があるだけで復興にはマイナス面が多い。
しかも消費税増税は財務省の思惑と一致していて、震災を隠れ蓑にした恒久的な国民負担を狙っているもので純粋な復興のための財源確保の目的とは性質が異なるのだ。
大量の赤字国債発行で復興と景気回復、経済成長のすべてを同時に行うよい機会にすべきと思う。
累積赤字が1000兆を超えたといわれているが、新たに100兆円の借金が増えたところで、個人で言えば100万円の借金が110万円に増えるだけのことだ。
これだけの大災害と原発問題があるのに5兆10兆なんでシケた話をしている民主党の政治家の頭のほうがどうかしているのではないか。
財政状況がさらに悪化するのは確実だが、東北地方だけでなく日本全体を復興しなければお先真っ暗なのはわかっている。
日本の経済がこのまま縮小に向かいデフレが続けばどんなに増税しても国庫収入は減るばかりで国民も貧しくなる一方だ。

一時的な財政悪化は不可避なのだから、この状況を逆手にとって日本全体をいろんな意味で復興すべきで、好景気になれば税収が増えて、税収の自然増だけでもかなりの借金が返せるはずだ。
5年かけて国民が豊かになったと実感できた時に必要なら増税すればいい。
正解は復興がまず先。借金はあとから返す。計画停電の影響で経済的な被害を被っているのは東北地方だけではない。大怪我を負った病人に増税なんて有りえない話だ。
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【緊急アンケート】復興財源をどうまかなうべきか?

東日本大震災や原発問題で多額の財源が必要です。
日本全体を復興していくためにどのような財源確保の手段が適当でしょうか?
復興のための予算は向こう3年から5年で100兆円規模とも言われています。

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