福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か？福島第１原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災（東北地方太平洋沖大地震）が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議が23日行われて、岩手県の達増拓也知事、福島県の佐藤雄平知事もこの会議に出席している。

今日の朝のテレビ番組で復興構想会議へ向かう仙台空港にて、宮城県の村井嘉浩知事がインタビューに応じていた。

第1の感想だが、非常にしっかりしたビジョンを持っていて、菅総理とは違い、首長としてのリーダーシップが感じられた。

国に対しての批判はおもむろに発言はしていなかったが、要約すると下記のようなものだ。

1.水産業、農業については壊滅的な被害で元にもどすことは不可能。

2.経営効率や競争力の高い産業に育成するためにゼロから農業・水産業を構築する。

3.漁港を集約化し大規模な効率経営に転換する。

4.当初の資本は国営企業またはそれに準じる方式でスタートして、いずれ民間に移譲する。

5.災害対策税の創設

6.産業誘致のための優遇措置を盛り込んだ特区の創設

内容はこんなところだが、非常に具体的なビジョンを語っていた。

何故、国と違いこのように具体的なビジョンを語れるのかというと、やはり地方のことは地方が一番良くわかっているからだろう。

菅総理が乱立したなんとか会議や何とか本部は知識人、学者、文化人などの集まりで机上の空論ばかりで地方の実態を知っているのか怪しいし、おそらく現地の視察なんかもしていないだろう。

仮に視察したところで地方の経済を知る人物はいなそうだ。

村井知事とスタジオのやり取りの中で、竹中平蔵元国務大臣がこんな内容のことを言っていた。（勝手に要約させてもらう。）

1.地方のことは地方の首長連合に国が協力する形で地方主導で行うべき。

2.具体的な復興計画は地方に権限を委譲すべき。国はおおまかな指針と予算を出すことで地方に協力する姿勢が望ましい。

3.復興に必用な財源は一時的なものだから、恒久的な税でまかなうのは間違い。国債発行などの一時的な財源でまかなうのが筋。

4.復興の4兆円の一次補正の中身については、財務省の消費税増税の意図がミエミエ。官僚の入れ知恵で作った補正予算で政治のリーダーシップなんてどこにもない。

5.一次補正の中身には2兆円近くを年金財源からお金を引っ張ってくることになっているが、これについても批判していた。

6.復興構想会議をはじめ、会議や対策本部が乱立しているが、経済の専門家が一人もいない。

7.地方中心の復興を行うために地方の主張が権限を持ち主導していくやり方は多くの国民の支持が得られるはず。

上記のような竹中平蔵氏の発言の節々に、国ではなく村井知事に期待と激励をこめた発言が目立った。

宮城県