菅首相、「指導力なし」 海外も酷評
→ 指導力もそうだがそもそも能力がない。 
震災を伝える海外メディアの報道では、福島第1原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。
→ 政府にあきれてるのは国民も同じです。 
「驚くべき社長不在」
「消えたミスター・テプコ」(イタリア紙)。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長(66)が震災発生から2日後の13日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。
→ 日本の政治家やお偉いさんの官僚にはよくあることです。 
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第1原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。原発とのなれ合い日本政府にも厳しい目が向けられている。
→ そもそも東電の対応レベルを超えている。政府と東電の責任のなすり合い。原発利権で潤ってきた官僚や自民党も役に立たない。
 

フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の4ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。
がれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。
「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている。
→ おっしゃるとおりです。国があてにならないのは日本国民が一番良く知ってる。
 
英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。
→ 放射線、安全安全と、繰り返し (一句) 
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