福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

文部科学省

信じないほうがいい文科省の福島県内の学校児童の年間積算試算の発表

--- 文科省の発表内容  ---
文部科学省は5月12日、福島県内の学校などで屋外活動を制限する放射線量の基準値(毎時3.8マイクロシーベルト)について実際の児童生徒の生活パターンに即して積算すると、東京電力福島第1原発事故後の1年間で9.99ミリシーベルトになるとの試算結果を発表した。
当初に屋外活動が制限された他の学校や幼稚園なども同様に試算したところ、年間平均6.6ミリシーベルトとしている。
上限値の20ミリシーベルトの半分以下だった。
1日8時間を屋外で過ごすなどの条件で逆算し、毎時3.8マイクロシーベルトと設定した。
今回の試算では学校で屋外にいるのを2時間とするなど生活パターンや放射能の半減期などを考慮。
ただし、原発から新たに放射性物質が放出されない前提にしている。
年間の積算線量の内訳は、
通学や学校にいる時に受ける分が1.67ミリシーベルト(16.7%)
自宅など学校外の分が8.32ミリシーベルト(83.3%)
毎日新聞 5月12日(木)21時7分配信の要約---- ここまで ----
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国民の健康のために発言した教授は政府にとって都合の悪い存在か?

「老婆心ながら守秘義務」と官邸、小佐古教授に
読売新聞 5月2日(月)23時14分配信
 東京電力福島第一原子力発電所の事故対策を巡り、4月30日に内閣官房参与を辞任した小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大学教授が2日夕に予定していた報道関係者向け説明会が中止された。

 民主党の空本誠喜・衆院議員によると、小佐古教授が官邸から守秘義務の指摘を受けたことが、中止の理由だという。

 小佐古教授は、政府の事故対応に納得できないとして、29日に辞任の意向を表明した。空本氏によると、小佐古教授は2日夕、小学校の校庭利用などについて文部科学省が説明した放射線被曝(ひばく)限度の問題点について詳細な説明を行う予定だった。

 ところが1日、小佐古教授から空本氏に、「(官邸関係者から)老婆心ながら、守秘義務があると言われた」として、説明会には出席できないと電話で伝えてきたという。

 文科省は校庭利用の放射線被曝限度を年間20ミリ・シーベルトとしている。空本氏は「小佐古教授は、子供の被曝量はせいぜい年間5ミリ・シーベルトにとどめるべきだという考え。きちんと説明する場がなくなったのは残念だ」と話している。
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福島の子どもたちを放射能から守れ!「20ミリシーベルト」撤回政府交渉 文部科学省・原子力安全委員会との交渉

福島の子どもたちを放射能から守れ!「20ミリシーベルト」撤回政府交渉 文部科学省・原子力安全委員会との交渉の一部始終をUSTREMまたはYoutubeでみることができる。

政府や文部科学省の対応が地元住民から大きな不信感を買っている。



原子力安全委員会は、年間20ミリシーベルトの校庭利用基準について安全とは言っていないが危険とも言っていない。質疑応答を見るとわかるが、文科省の担当者や原子力安全委員会の担当者とのやりとりの中で詭弁が少し目立った。原子力安全委員会の担当者の答弁では「年間20ミリシーベルト基準について安全とは言っていない」と発言しているだけで、危険とか不適当とか見直すべきといった内容の発言はなかった。「ウチが決めた基準値じゃないですよ」という責任逃れのような答弁内容に思えた。
いずれにしろ、最終決定は政府でありこの決定責任は菅総理にある。

また細川厚労相宛てに要望書、質問書がある団体から提出されているので、その内容についてもここに掲載させていただく。


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福島第一原子力発電所20km以遠の周辺の積算線量結果

積算線量については、各測定開始から4月24日までの約16日間~32日間の積算。
福島第一原子力発電所20km以遠の周辺の積算線量結果

平成23年4月25日 文部科学省
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【狂気の沙汰】幼稚園児でも20ミリシーベルトの被爆OK? --文部科学省方針 --

校庭活動に放射線基準…文科省、福島県に提示へ
【読売新聞 4月10日(日)】
文部科学省は、校庭など、幼稚園や学校の屋外で子供が活動する際の放射線量の基準を近く福島県に示す方針を固めた。
同県内では、一部の学校で比較的高い濃度の放射線量や放射性物質が検出されており、体育など屋外活動の実施可否について早期に基準を示す必要があると判断した。
同省などによると、基準は、児童生徒の年間被曝(ひばく)許容量を20ミリシーベルト(2万マイクロシーベルト/年)として、一般的な校庭の使用時間などを勘案して算定する方針。原子力安全委員会の助言を得た上で、大気中の線量基準などを同県に示す。基準を超えた場合、校庭を使用禁止にし、授業を屋内だけに限るなどの措置をとる案も出ている。
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注釈: 2万マイクロシーベルトは20ミリシーベルト
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まず、マスコミに対しておかしいと思うのは、このニュースを大々的に伝えていないのはなぜか?
ネットで報道したのは読売オンラインだけだと思う。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110409-OYT1T00912.htm
また主要メディア、新聞、テレビなどでもほとんど報道されていないはずだ。 
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