福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

東京電力

福島第一原発 ライブカメラ 福島第一原発 情報カメラ(LIVE)3

東京電力 福島第一原子力発電所1号機~4号機のリアルタイム映像

公開中のライブカメラの撮影位置(画面手前が福島第一原発1号機)
吹く品原発ライブカメラの位置

JNN福島第一原発 情報カメラ(LIVE)

4カ月連続で電気料金値上げ。都市ガスも。東電の値上げ幅が最高。

4カ月連続で電気料金値上げ。都市ガスも。

原燃料価格の変動を毎月の料金に反映させる燃料調整費用がアップで7月の電気料金も上がる。
4ヶ月連続だ。福島原発事故後の原発停止で化石燃料の依存度が高くなっていることも影響しているものと思われる。
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錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう ~ 週刊現代最新号 ~

【ぶち抜き大特集】〈政府は本当のことは教えない。国民がパニックになるから、だって〉捨てられた日本国民
錯乱する総理大臣 病院で一度見てもらいましょう。
週刊現代最新号  2011年6月11日号


 

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週刊現代 最新号 中吊り 安全基準を超えた「内部被曝」すでに4766人、異常値を示した人1193人

【ぶち抜き大特集】〈子供と女を守れ!〉隠された放射能汚染を暴く まさかここまでひどいとは! 安全基準を超えた「内部被曝」すでに4766人、異常値を示した人1193人〈要精密検査〉
〈推定1000万キュリー、天文学的放射能量〉福島第一原発 止まらない大量の「放射能汚染水」その行方
 週刊現代 最新号 中吊り広告
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川内博史衆院科学技術特別委員長の痛快発言!格好だけのパフォーマンスに終始する菅総理

川内博史衆院科学技術特別委員長の痛快発言!「菅首相の政治は要するにパフォーマンス政治だ。格好だけのパフォーマンスに終始。」

まさに的を得た痛快発言だ。

http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_kawauchi_hiroshi-01
時事通信のインタビューにこう答えている。

・首相にはマネジメント能力がない。
・菅さんの政治は要するにパフォーマンス政治だ。格好だけ。
・政権維持のために大震災を理由に増税を図ろうとし、自民党には大連立を働き掛けた姑息な手法。
・政府は年間被ばく量20ミリシーベルトまで大丈夫だと発表したのにもう一方は20ミリシーベルトになるから避難しなさいと言う矛盾。
・3月15、16日に最も大量の放射性物質が出ている。広島型原爆でいうと20個分の放射性物質。
・首相はSPEEDIを自分のためには使ったが、住民のためには使わなかったのではないか。
・風上から風下に逃げて被ばくした住民もいっぱいいる避難区域設定のいい加減さ。
・「浜岡を停止する、格好いいだろ」という感じで言った首相の幼稚さ。
・まず、菅さんには降りていただく。なぜなら国のリーダーとしてふさわしくない。
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福島原発海水注入一時中断問題 細野補佐官の発言と記憶は正反対で矛盾。政府に不信感。

原子力安全委員会の班目委員長と細野補佐官の発言と記憶は正反対で矛盾。「海水注入一時中断問題」

政府は、海水の注入が一時中断した責任逃れをするために事実を隠蔽か?
関係者の発言は矛盾ばかり。
菅首相はもう東電の責任を云々言う資格はない。国民に嘘をつくような政府は、もう有能だとか無能だとか能力以前の問題だ。

フジテレビの「新報道2001」での両者の言い分を聞いてみると、斑目委員長の方が筋が通っているようにみえるし、東電の記録とも矛盾はない。政府の言ってることだけが矛盾しているようにみえる。
斑目委員長にはそもそも嘘をつくような動機が見当たらないのだが・・・。 

フジテレビの「新報道2001」での両者の発言内容は・・・。 
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東京電力の金融機関債権放棄問題、デフォルト(債務不履行)と見なし、格付け大幅引き下げの可能性

政府は福島原発事故の損害賠償額に上限を設けない方針だが、
格付け会社ムーディーズ・ジャパンは5月19日、東京電力(東証 9501)に対する格付け見通しを発表した。
金融機関が東京電力向けの融資の債権放棄をした場合、現在「Baa3」となっている東電の長期格付けを7段階以上引き下げる可能性がとしている。
仮に行われた場合はデフォルト(債務不履行)と見なし、「Caa」格に引き下げる考えを示した。
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全国の企業、事業所の自家発電能力は全部で6000万キロワットで東電と同じ能力

全国の事業所の自家発電能力の総量はなんと6000万キロワットもあるそうだ。
驚きの能力である。埋蔵電力といっていい。
工場や製鉄所などの電量を企業自身が自家発電して自分の事業所で電力を消費はしているが、余った電力は東京電力に売電している。
発電能力が 6000万キロワットということだが、少なく見積もって3分の1の2000万キロワットは東京電力管内にあるのではないか?
この能力をフルに発揮すれば電力不足は一気に解消しそうだが。続きを読む 人気ブログランキングへ

東京電力への債権放棄を銀行に期待すると発言した官房長官だが少々乱暴すぎないか?

5月13日に決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連して記者会見で、原発事故発生前の東京電力の金融機関からの借入金について、が一部債権放棄することに期待感を示した。
東電への公的資金注入が必要になる可能性が高いわけだが、事故前の債権について銀行の一部債権放棄が前提となるとの見解だ。
「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との記者の質問に、「3月11日以前の融資については、お尋ねのような、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と発言した。

さらに「東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と発言し、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しも必要との考えらしい。
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東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通し超える

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通しが電力需要を超える見通しだ。 

東京電力、今年の夏の電力供給見通しを上方修正。5620万キロワット。

東京電力の今夏に向けた電力の需給計画を発表の発表によると、8月末時点の電力供給力の見通しを従来の5070万キロワットから5620万キロワットに上方修正した。
需要見通しの5500万キロワットをわずかに上回る。
しかし、気温の上昇により電力需要が予想より増える可能性もあり、「非常に厳しい状況には変わらない」としている。
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福島第1原発 工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積

 東京電力福島第1原発が東日本大震災で被災して11日で2カ月。政府と東電は先月17日に示した工程表に沿って、6~9カ月以内に原子炉内の温度を100度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から1カ月となる17日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

 作業が最も進んでいるのは1号機だ。10日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。11日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で9日、1時間当たり600~700ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

 2号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

 最も破損が大きい3号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

 4号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

 日本記者クラブで10日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

 ◇北西側土壌は避難レベル超す

 福島第1原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

 文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)と134(同約2年)の土壌蓄積量を調べた。

 このうち、長期的に影響が続くセシウム137は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。

毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信

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福島第1原子力発電所について、「依然、深刻な状況にある」との認識 (IAEA)

IAEA(国際原子力機関)は5日、福島第1原子力発電所について、「依然、深刻な状況にある」との認識を示した。
IAEAのフローリー事務次長は5日、ウィーンで開かれた記者会見で、福島第1原発の状況について、「依然、深刻な状態にある」と述べ、これまでの厳しい見方から変わっていないことを明らかにした。
また、東京電力による事故収束のための工程表については、「原子炉を安定化させるための必要な方策が示されている」として、一定の評価をしながらも、そのスケジュールについては慎重な見方を示した。
フローリー事務次長は「工程表通りに進むかどうかは、東京電力が今後直面する状況に左右される」と述べた。
IAEAのフローリー事務次長

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東京電力 「トリプルBプラス」 S&P3段階格下げ

S&Pは東京電力の長期会社格付けをA+(シングルAプラス)からBBB+(
トリプルBプラス)に3段階格下げした。
最上級のAAA(トリプルA)から8番目の格付けになる。

今後さらに、格付けの引き下げの可能性もある。 続きを読む 人気ブログランキングへ

懸念される東京電力の資金調達 「2兆円いずれなくなる」

東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約2兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの2兆円はいずれなくなる」(証券関係者)との見方が出ている。

金融機関は政府保証がない限りこれ以上の追加融資は応じられない姿勢。
信用力低下から起債による証券市場からの資金調達も困難。社債の格付けは4月1日にS&Pが引き下げ。
(東京電力の長期・短期格付けを「BBB+/A-2」に格下げ引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続 )

東京電力 9501の18日の東証終値は467円
東京電力 9501の18日の東証終値は467円

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東京電力 プレスリリース 2011年 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋

東京電力 プレスリリース 2011年 福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋
平成23年4月17日
東京電力株式会社
当社は、平成23年3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第
一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると
ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、
お知らせいたします。
1.基本的考え方
原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放
出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま
が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。
2.目標
基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを
「ステップ1」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ
ている」ことを「ステップ2」とする2つの目標を設定いたします。なお、目
標達成時期について、「ステップ1」は3ヶ月程度、「ステップ2」はステッ
プ1終了後の3~6ヶ月程度を目安として設定いたします。
3.当面の取組み
当面の取組みを「I 冷却」、「II 抑制」、「III モニタリング・除染」の3
つの分野とした上で、「原子炉の冷却」、「使用済燃料プールの冷却」、「放
射性物質で汚染された水(滞留水)の閉じ込め、処理・保管・再利用」、「大
気・土壌での放射性物質の抑制」および「避難指示/計画的避難/緊急時避難準
備区域の放射線量の測定・低減・公表」の5つの課題ごとに目標を設定し、諸
対策を同時並行的に進めてまいります。
なお、具体的な取組については、別紙をご覧ください。
このたびの福島第一原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに大変なご迷
惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げますとともに、
引き続き、事態の収束に向け全力を挙げて取り組んでまいります。
以 上
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冷温停止状態になるまでには最短でも6か月 - 福島原発の東京電力工程表 -

東京電力が17日発表した工程表によると、1号機と3号機は原子炉格納容器を水で満たす「水棺」処理を行い、その水を循環させて安定冷却へ。
2号機は、原子炉格納容器が一部損傷している可能性が高いため、水棺処理の作業の前に損傷個所を補修する必要がある。
炉心が100度以下で安定する冷温停止状態になるまで6ヶ月から9ヶ月の見通し。
水棺
 
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震度6クラスの地震で大規模停電。 女川原子力発電所、東通原子力発電所で影響も。

4月7日11時32分頃の地震で、宮城県などで震度6クラスの大きな地震があったが、その影響で、女川原子力発電所(宮城県)で外部電源3回線のうち2回線が電力供給が遮断された。
残る1つの回線で冷却機能を維持している模様だが、地震に対する原発の脆弱性が浮き彫りになった。
使用済み燃料プールの冷却機能が一時停止した。
東通原子力発電所(青森県)でも外部電源が遮断され、一時、非常用のディーゼル発電機で使用済み燃料プールの冷却機能を維持している。
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計画停電中止か。しばらくは電力不足の心配はしなくてすみそうだが・・・。

計画停電の実施を見送っている3月29日以降、暖房需要が減っていることからピーク時の最大需要は供給能力を318万~585万キロワット下回って余裕がある。
鹿島火力3号機(茨城県神栖市)などの復旧・運転再開で供給能力は前日比100万キロワット増の4050万キロワットを確保できる見込み。
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東京電力の株価がストップ安。電力会社は国民にどうあるべきか前向きな議論を。

東京電力【東証9501】の売りに、歯止めがかからない。東日本大震災前の水準から実に8割弱下落している。
1951年12月の上場来安値を59年8カ月に更新した。
終値は362円の80円安。(ストップ安)
銀行、生保など金融機関が資産株として大量保有しているため、かなりの評価損が発生していると見られる。
業績悪化の懸念が波及、連動して売られる展開となっている。
既にマネーゲーム化しているが、今後の東京電力の株価の見通しは不透明だ。
理屈上、配当利益を除けば東京電力を資産として保有している投資家はすべて損をしていることになる。(過去の株式分割は資料がないので考慮に入れていない)
売り方優勢のため、更なる空売りが入る可能性もあり、下値の目処はないが、このまま100円割れまで一直線というシナリオも考えにくいだろう。
どこかで急反騰してもおかしくないが、そのタイミングばっかりはわからない。
放漫経営をしていたJALとは異なり、法的に損害賠償義務も東電の体力の範囲で国との間で決着がつくものと考えている。
法的に東電がすべて賠償を負う責任があるかというとそれも疑問だ。
原資をして国の資本が入って経営再建というのが落としどころだと思う。まだまだ先の話だが。
原子力部門を切り離すことも考えられる。
福島原発の解体処理は何十年もかかる話で、国が管理するようなスキームになるだろう。
原資となれば株主が一定の損を被ることにはなるだろうが、極端な原資はないだろう。
民間企業として存続させるという線は基本的になくならないと思う。
会社更生法などのプランは損害賠償責任を考えた時に、賠償先に適正な賠償金が支払われないことになりかねない。
全体のスキームを考えれば、東電のバランスシートを考慮して民間企業として健全な経営が継続できる範囲の賠償額にとどめ、残りは国が補償するというのが自然な流れだ。
今は、東京電力の風当たりが強いが原子力事業は国の政策であった。また事故を起こした場合の規模は一民間企業の問題ではないことは明白であり、国として東京電力にすべての責任を押し付けるのは無理がある。
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4日海水から規制値の750万倍ヨウ素131検出、直接流出ピット付近で。2日に濃度限度の1.3億倍の値も。

福島第1原発の事故で、東京電力は5日、高濃度の放射能汚染水が海に直接流れ込んでいる2号機のコンクリート製立て坑「ピット」付近の海水から、最大で国の定めた濃度限度の750万倍、1立方センチ当たり30万ベクレルの放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。
東電によると、750万倍のヨウ素が検出されたのは、ピットに亀裂が確認された2日午前。隣接する1、3、4号機の取水口付近でも高濃度のヨウ素が検出されており、1号機では濃度限度の48万倍、3号機で38万倍、4号機で35万倍だった。
2日正午前に採取したピット内の汚染水に含まれるヨウ素は、1立方センチ当たり520万ベクレルで、濃度限度の1.3億倍に相当。同日午後4時半に採取した亀裂からの流出水も同540万ベクレルとほぼ同水準だった。
海水の汚染は2日以降も続いており、4日午前9時時点でも、2号機ピット付近で濃度限度の500万倍、同20万ベクレルだった。
一方、1~4号機の放水口付近では4日午後の測定で濃度限度の1000倍、5、6号機の放水口付近では同130倍のヨウ素を検出。第1原発沖合約15キロ地点のヨウ素は、1立方センチ当たり19ベクレル、濃度限度の4.8倍だった。
【時事通信 4月5日(火)】
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菅首相、「指導力なし」 海外も酷評。→ 指導力もそうだがそもそも能力がない。

菅首相、「指導力なし」 海外も酷評
→ 指導力もそうだがそもそも能力がない。 
震災を伝える海外メディアの報道では、福島第1原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に「指導力の欠如」が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。
→ 政府にあきれてるのは国民も同じです。 
「驚くべき社長不在」
「消えたミスター・テプコ」(イタリア紙)。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長(66)が震災発生から2日後の13日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを「驚くべき不在」などと一様に酷評した。
→ 日本の政治家やお偉いさんの官僚にはよくあることです。 
米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第1原発の事故対応マニュアルに、緊急時に自衛隊など外部に支援を要請するための指針がほとんどないと指摘。ドイツのフランクフルター・アルゲマイネ紙も原子炉を冷却する海水の注入が遅れたことなどを厳しく非難。東電経営陣の危機管理能力に疑問を呈している。原発とのなれ合い日本政府にも厳しい目が向けられている。
→ そもそも東電の対応レベルを超えている。政府と東電の責任のなすり合い。原発利権で潤ってきた官僚や自民党も役に立たない。
 

フランスのルモンド紙は「首相の存在感が希薄だ。首相の演説はメディアの関心を引かず、新聞の4ページ目を探さなければ出てこない」と批判。ドイツ紙ウェルトも「情報公開に消極的」と日本政府の対応の不備を指摘した。
がれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。
「元気な日本を復活させる。」というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている。
→ おっしゃるとおりです。国があてにならないのは日本国民が一番良く知ってる。
 
英誌エコノミストは日本政府と原子力関連産業の関係を「なれ合い」と指弾。原発の安全に関する議論を押さえ込み、原発がはらむリスクを極端に低く見積もってきたと非難した。
→ 放射線、安全安全と、繰り返し (一句) 
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被災者救済に消極的な東京電力。東電子会社のリゾートホテルは料金まで徴収

全国各地の自治体やボランティアなど被災者の受け入れに積極姿勢を示しているにもかかわらず、東京電力は被災者の受け入れに消極的なようだ。

東京電力は大企業だけあって全国各地に社宅、保養所などの宿泊施設を所有している。東電は21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設があるそうだ。それにもかかわらず、柏崎市にある社宅24世帯しか提供されていないようだ。それさえも東電のコネをもつ被災者が対象なのでは?と疑ってしまう。

東北電力は地元住民に施設を提供したり中部電力は被災者の受け入れに社宅650世帯分の提供と、保養施設90室を提供する意向のようだ。

当事者の東電は被災者の受け入れに全く関心がないようだ。
しかも東電子会社のリゾートホテルは料金まで徴収しているらしい。

こんな状況下でも東電は身内のためにしか保養施設を開放しないのか。
あきれる。 続きを読む 人気ブログランキングへ
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