福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

東日本

見当違いなマスコミの「被災者支援の高速道路無料化」悪用批判。

見当違いなマスコミの「被災者支援の高速道路無料化」悪用批判。

被災地域の復興支援を目的に無料化している東北地方の高速道路を被災者とは関係のない運送業者の大型車両が利用していることがマスコミで取り沙汰されている。
水戸IC利用トラックの14%がこれらの制度の利用を本来の被災とは関係のない車両が利用しているらしい。
制度の悪用と呼んでいるが、別に法に触れているわけではないので活用と呼ぶべきではないか。
(もちろん制度の目的からして、好ましい利用とは言いがたいが・・・)

http://www.e-nexco.co.jp/pdfs/110623.pdf

しかし、利用者を批判するのはお門違いで、政権の人気取りで思いついた欠陥だらけの制度を運用している役人なり政治家の責任こそマスコミは批判すべきだ。

大畠国交相は「こうした状況が続くようであれば、制度を8月末で打ち切らざるを得ない」と発言しているが欠陥制度を運用している大臣の責任はどうなんだ。
(打ち切らざるをえないの言葉の裏には、予算を使い切ってしまうのでお金がなくなるからという意味が含まれる) 

この制度は民主党政権が思いつきで実施したものだ。いっそのこと、そもそも高速道路は無料化すると公約していたんだから、東北地方を口火に公約を実行したに過ぎないと開き直ってもらうなら民主党の批判は必要ないだろう。

問題の本質だが、被災者支援の高速道路無料化には復興予算が使われている。(2次補正)
東北地方の高速道路は「東日本高速道路株式会社」という民間企業が運営している。(旧道路公団で半官半民のような会社)
被災者支援の無料化と言っても実は「東日本高速道路株式会社」が無料で車両を通行させているわけではない。
無料で通行する車両が1台あるごとに、その利用料金は国に請求している。「東日本高速道路株式会社」の懐はちっとも痛まないのだ。
むしろ、無料化によって通行車両が増えれば増えるほど国に請求する通行料金も増えて売り上げがたくさん入る。
「東日本高速道路株式会社」という会社は通行料が増えたことで潤っているわけだ。

変な話ではないか。本来の目的とは違った利用をしている車両の通行料金は我々の血税で負担し、その金は「東日本高速道路株式会社」の懐に入る。
この制度で一番得をしているのは、「東日本高速道路株式会社」ということだ。被災者支援を名目に支援の必要のない「東日本高速道路株式会社」という役人の天下り先企業が我々の税金で潤っているわけだからマスコミはこのことを問題にしたほうがいい。

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9日午後6時42分ごろ、宮城県北部で震度5弱の地震。

9日午後6時42分ごろ、宮城県北部で震度5弱の地震を観測した。
気象庁によると、震源地は宮城県沖、震源の深さは約50キロ、マグニチュードは5.4と発表されている。
宮城県北部で震度5弱の地震 
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福島原発 原子炉格納容器内を水素で充填。爆発防止へ対策。

3月2日、東電の発表によると福島第1原発1~3号機の原子炉格納容器を窒素ガスで充填させる「窒素パージ(置き換え)」を検討しているとのことだ。窒素は燃えにくく、格納容器内の水素爆発を防止できる。

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福島原発は廃炉解体に200年?チェルノブイリ原発の解体は約100年かかるとの見通し

 【モスクワ共同】ソ連時代の1986年、大事故を起こしたウクライナ北部のチェルノブイリ原発周辺の立ち入り制限区域を管理する政府機関幹部ドミトリー・ボブロ氏は28日、同原発を解体するためには約100年かかるとの見通しを示した。タス通信が伝えた。

 ボブロ氏はその理由として「極めて高い放射性物質による汚染」などを挙げ、今後5年間だけでも毎年1億2500万ドル(約102億円)が必要だと主張した。危険性が高く作業が困難なため、長い年月と巨額の費用がかかるとみられる。

 チェルノブイリ原発では、大事故を起こした4号機は事故後、コンクリート製の「石棺」で覆われた。当時稼働していた1~3号機は2000年までに順次運転を停止し閉鎖したが、原発当局者によると、事故から25年たった現在でも3480人が働き、石棺や使用済み核燃料の安全管理などに当たっている。

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スリーマイル30年、チェルノブイリ78年、フクシマ100年?

廃炉作業が行われている日本初の原発「東海原発」。32年間運転して1998年に運用が終了した。使用済み燃料棒は3年かけてイギリスで再処理され、原子炉の放射能レベルが10分の1に下がるまで12年。その後、解体作業に5年、廃炉作業が終わるのは2020年ということだ。原発が定年退職して廃炉されるまで約22年を要する計算だ。運用を停止した後も膨大なコストがかかる。
 79年に炉心溶融事故を起こしたスリーマイル島原発は、燃料の取り出しに6年かけたが、一部は残ったまま。いまも監視状態にある。これまでに9億ドル以上の費用がかかっている。 

スリーマイル島原発2号機の事故(1979年)では80年から除染作業に入り、原子炉からの燃料の取り出し作業は85年から90年までの5年かかった。 93年に除染が確認されている。
30年以上経った今でも1号機とともに今現在も監視状態で廃炉に至っていない。 これまでに9億ドル以上の費用がかかっている。(1ドル80円とすると720億円)
チェルノブイリ原発事故(1986年)は原子炉が大爆発して放射性物質が広範囲に飛散し大きな被害が出た。
建物全体をコンクリートで覆う「石棺工事」をやった。まだ燃料の95%は残っていて今後の廃炉計画が不透明だが2064年に廃炉事業終了の予定だ。事故から78年だ。
 
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計画停電は不要?夏場の電力需要はまかなえる。

このところの気温上昇で温かくなり電力需要が減少したため、停電の恐怖からひとまず開放されている。
夏場を迎えると800万キロワットから1000万キロワットの電力が不足するといわれ、計画停電によって事業所、工場、一般家庭のほとんどすべての人々が停電の影響を受けるといわれている。
日本経済も深刻な状況を迎えることになりそうだが、自民党の河野太郎議員はある資料を元に、計画停電は不要で、電力需要は十分まかなえると言っている。
自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会で試算したものだ。
試算は河野太郎議員のブログ にも掲載されている。
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津波の痕跡、最大30メートル近い津波。リアス式海岸を襲う津波の恐怖。

東日本大震災の大津波を調査している土木学会津波痕跡第1期調査団(代表・佐藤慎司東大教授)は
29、30の両日、大船渡市三陸町の綾里湾を調査し、津波の痕跡高25~26メートルを観測した。
局地的には29メートルに達した場所もあった。
リアス式海岸の地形で波が増幅し、海岸から低地が広がる市街地で甚大な被害を受けたことが調査から分かった。
綾里湾はリアス式海岸特有の陸に向かって狭くなる地形。湾奥ほど波が集まり増幅したという。
湾奥の崖には25~26メートルの津波痕跡が確認され、局地的に29メートルの地点もあった。
最大波の前には海底が見えるほどの引き波があったという。

鉄筋コンクリートの建物が海側に倒れているなど、建造物の破壊は津波が押し寄せる時の威力よりも、引き波の時の威力の方が大きかったとみられる。

陸前高田市でも15メートル以上の津波痕跡が確認されている。
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