福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

東電

東京電力への債権放棄を銀行に期待すると発言した官房長官だが少々乱暴すぎないか?

5月13日に決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連して記者会見で、原発事故発生前の東京電力の金融機関からの借入金について、が一部債権放棄することに期待感を示した。
東電への公的資金注入が必要になる可能性が高いわけだが、事故前の債権について銀行の一部債権放棄が前提となるとの見解だ。
「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との記者の質問に、「3月11日以前の融資については、お尋ねのような、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と発言した。

さらに「東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と発言し、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しも必要との考えらしい。
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東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表

東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表
(2011年4月18日付毎日新聞朝刊より)

東京電力の収束工程表
kouteihyou

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東電、6月分の電気料金値上げ

東京電力が、6月分の標準家庭の電気料金を5月分と比べ85円前後値上げすることが20日、明らかになった。

燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる燃料費調整制度によるもので、原油や液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇していることが要因だ。値上げ幅は、現行の燃料費調整方法が導入された2009年5月以降では最大となる。

東電の値上げは4か月連続で、この間計240円上昇し、一般的な標準家庭の電気料金は月額6475円前後となる。この制度は、料金の対象月の3~5か月前の原油などの燃料の輸入価格を、電気料金に反映する仕組みだ。東京ガスも、LNGの高騰で6月分のガス料金を5月に比べ50円前後値上げする方針で、他の電力・都市ガス各社も料金の値上げに踏み切る見通しだ。

読売新聞 4月21日(木)8時5分配信
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2号機 使用済み核燃料棒が損傷と推定も真偽は不明 工程表、早くも頓挫

2号機の使用済み核燃料プールの水を分析した結果、燃料棒が損傷している可能性が極めて大きいとされる。
以前から運転中の炉心の燃料棒については「一部溶融」または「溶融」と「メルトダウン」などの報道はされてはいたが、2号機の核燃料プールについては燃料棒の損傷はないとされてきた。
これは大変ショッキングなニュースといていい。
何故なら、東電は今後の工程表の中で6ヶ月から9ヶ月で原発から漏れ出る放射性物質をほとんど外部に影響のないレベルまで押さえ込むとしていた。
工程表の発表ニュースから1日で計画が早くも頓挫したに等しいといっていい。
2号機の使用済み核燃料プール内の燃料棒が損傷しているとなるとミスト状になった放射性物質が水中に溶け込み高レベルの汚染水で施設内が充満する。
作業計画の前提が狂ってしまうわけだ。
復旧作業のほとんどを人的作業に頼らざるを得ないが、作業する人間の上限の被爆量の限度があるから、1人の人間が作業できる時間には限りがある。
高レベル汚染では作業時間が十分確保できず、実質立ち入ることができない。
今回、汚染の調査のため、2号機燃料プールにつながっているタンクの水の放射性物質を分析。
ヨウ素131が1立方センチ当たり4100ベクレル。
セシウム137が1立方センチ当たり15万ベクレル、セシウム134は1立方センチ当たり16万ベクレルだった。
「セシウムが異常に多い」ことは原子炉内の燃料から出た場合の測定値とは異なりプール内の使用済み燃料が損傷した可能性が高いと東京電力ではみている。
2号機プールには核燃料棒を束ねた燃料集合体が615本入っている。
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懸念される東京電力の資金調達 「2兆円いずれなくなる」

東電は、地震発生直後に、大手銀行などから約2兆円の緊急融資を受け、当面の資金繰りにめどをつけた。しかし、原発に代わる火力発電所やガスタービン発電の設備費用や、当面の原発の安定化の費用などで「手持ちの2兆円はいずれなくなる」(証券関係者)との見方が出ている。

金融機関は政府保証がない限りこれ以上の追加融資は応じられない姿勢。
信用力低下から起債による証券市場からの資金調達も困難。社債の格付けは4月1日にS&Pが引き下げ。
(東京電力の長期・短期格付けを「BBB+/A-2」に格下げ引き下げ方向の「クレジット・ウォッチ」を継続 )

東京電力 9501の18日の東証終値は467円
東京電力 9501の18日の東証終値は467円

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東京電力の株価がストップ安。電力会社は国民にどうあるべきか前向きな議論を。

東京電力【東証9501】の売りに、歯止めがかからない。東日本大震災前の水準から実に8割弱下落している。
1951年12月の上場来安値を59年8カ月に更新した。
終値は362円の80円安。(ストップ安)
銀行、生保など金融機関が資産株として大量保有しているため、かなりの評価損が発生していると見られる。
業績悪化の懸念が波及、連動して売られる展開となっている。
既にマネーゲーム化しているが、今後の東京電力の株価の見通しは不透明だ。
理屈上、配当利益を除けば東京電力を資産として保有している投資家はすべて損をしていることになる。(過去の株式分割は資料がないので考慮に入れていない)
売り方優勢のため、更なる空売りが入る可能性もあり、下値の目処はないが、このまま100円割れまで一直線というシナリオも考えにくいだろう。
どこかで急反騰してもおかしくないが、そのタイミングばっかりはわからない。
放漫経営をしていたJALとは異なり、法的に損害賠償義務も東電の体力の範囲で国との間で決着がつくものと考えている。
法的に東電がすべて賠償を負う責任があるかというとそれも疑問だ。
原資をして国の資本が入って経営再建というのが落としどころだと思う。まだまだ先の話だが。
原子力部門を切り離すことも考えられる。
福島原発の解体処理は何十年もかかる話で、国が管理するようなスキームになるだろう。
原資となれば株主が一定の損を被ることにはなるだろうが、極端な原資はないだろう。
民間企業として存続させるという線は基本的になくならないと思う。
会社更生法などのプランは損害賠償責任を考えた時に、賠償先に適正な賠償金が支払われないことになりかねない。
全体のスキームを考えれば、東電のバランスシートを考慮して民間企業として健全な経営が継続できる範囲の賠償額にとどめ、残りは国が補償するというのが自然な流れだ。
今は、東京電力の風当たりが強いが原子力事業は国の政策であった。また事故を起こした場合の規模は一民間企業の問題ではないことは明白であり、国として東京電力にすべての責任を押し付けるのは無理がある。
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被災者救済に消極的な東京電力。東電子会社のリゾートホテルは料金まで徴収

全国各地の自治体やボランティアなど被災者の受け入れに積極姿勢を示しているにもかかわらず、東京電力は被災者の受け入れに消極的なようだ。

東京電力は大企業だけあって全国各地に社宅、保養所などの宿泊施設を所有している。東電は21の社宅や保養施設、461の独身寮や厚生施設があるそうだ。それにもかかわらず、柏崎市にある社宅24世帯しか提供されていないようだ。それさえも東電のコネをもつ被災者が対象なのでは?と疑ってしまう。

東北電力は地元住民に施設を提供したり中部電力は被災者の受け入れに社宅650世帯分の提供と、保養施設90室を提供する意向のようだ。

当事者の東電は被災者の受け入れに全く関心がないようだ。
しかも東電子会社のリゾートホテルは料金まで徴収しているらしい。

こんな状況下でも東電は身内のためにしか保養施設を開放しないのか。
あきれる。 続きを読む 人気ブログランキングへ

1日午前の東京株式市場で、東京電力株が前日終値比45円安の421円で取引を終えた。

東京電力(東証9501)は一時500円台を回復したものの、再び売り込まれ、午前の取引の中ごろにかけて下げ幅を拡大し、一時400円を割り込み、399円を付けた。終値でも400円を割り込むと1952年1月16日以来、59年ぶりの安値。時価総額は7000億円を割り込んだ。
東証の売買代金の第1位。

1日の東京株式市場の日経平均株価は、前日比46円71銭安の9708円39銭で終了した。続きを読む 人気ブログランキングへ

そりゃとっくに廃炉でしょ。東京電力福島第1原発1~4号機廃炉を勝俣会長が明言

「海水を注入した状況を踏まえれば、おそらく廃止にせざる得ない」と言明したようだ。(30日の記者会見)
えっ?まだ廃炉を決定してなかったの?と思う人も多いはずだ。

まさか、福島第1原発の再稼動の可能性を残して昨日までは検討してた?

さすがにそれはありえないと思うが、東電の判断なのか政府の判断なのかはわからないが、事故後しばらくは再稼動の可能性を十分検討していたと思う。
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福島原発、これまでの最高値を記録。放水口付近の海水から基準値の3355倍のヨウ素検出

福島原発のニュースは日々刻々と報道されている。
東京電力は東京電力福島第1原子力発電所のモニタリングで30日、福島第1原子力発電所の南放水口付近で、国の定めた基準値の3355倍となる放射性ヨウ素131が検出されたと発表した。これまでに海水から検出された中では最も高い値となる。
セシウム134は520.2倍の値も検出されている。
サンプリングは29日の海水の模様である。プルトニウムについては検査していないためか発表はされていない。

一時低下傾向にあったが再び上昇したということは、燃料棒のか余裕したペレットの温度が再び上昇しはじめている可能性がある。
放水量を減らしているので温度上昇によって放射性物質の拡散が活発になった可能性がある。 

あるいは、温度自体は安定していて、部分的に濃度の濃い汚染水が漏れ出た可能性もある。 続きを読む 人気ブログランキングへ

東京電力社長雲隠れ?ワシントンポスト紙

東電の社長が入院したらしい。
ワシントンポスト紙では雲隠れではないかとまで報道されたが、重大事故の対応で精神的にも体力的にも疲れたのかもしれない。高齢も重なって体調がよろしくないのだろう。誰だってそのような立場に置かれれば無理もない。

個人的になんの恨みもないが、同情すると同時にそれでも大企業の経営トップなのかと言いたくなる。政治家ほど神経が太くはないのだろうが、この一大事に最高経営責任者が職務を遂行できないことが問題だ。 続きを読む 人気ブログランキングへ

電気節約しても2月と同じ請求が。請求料金下がらず困惑。

計画停電に協力して電気の使用を控えるようになり、結果として3月の電気料金が安くなった家庭も多いはずなのに、請求書をみると2月の電気料金と同じ?続きを読む 人気ブログランキングへ

東京電力の社長は体調が悪くて療養中。それでいいのか。

最高経営責任者が雲隠れしているとは思いたくないが、原発の現場で命をかけている作業員は開いた口がふさがらないのではないか?

現場の作業員は満足な食事もできす、睡眠もまともにできず、手を洗う水さえない環境で過酷な作業を強いられている。
精神的にも肉体的にも限界を超えた領域で頑張っているのではないか。
体調が良い分けないし、もうヘトヘトなのではないか。 続きを読む 人気ブログランキングへ

原子炉の状態を把握できない東電・政府・原子力保安院

福島第一原子力発電所の危機的状況が続いている。施設内のモニタリングは、原子炉の状態を把握するためにとても重要である。施設内で作業を行うにあたって、作業員の安全性を確保することが不可欠である以上、放射線の値をできるだけきめ細かくモニタリングしなければければならない。
さらに重要なのは、原子炉の状態を把握するための中央制御室や計器類が正常に稼動していないために、原子炉の状態を把握するj手段が限られているため、放射性物質のモニタリング結果から推測することが現状では最も有効な方法である点だ。

どの場所で、どのような放射性物質がどれくらいの濃度で検出されたかで原子炉や施設の破損状況を推測することができる。

27日に2号機についてとんでもない誤報が流れた。
2号機地下にたまった水の放射性物質(放射能)の濃度が通常の原子炉内の水の1000万倍でヨウ素134のが検出されたというものだ。放射線の強さは29億ベクレルというものだった。
これが事実とした場合は下記の推測が成り立つ。
・2号機の原子炉内の燃料棒は一部、またはほとんどが破損し溶融している。
・核分裂反応が止まっておらず、核分裂は現在も進行中である。
・何らかのルートで原子炉内の水が建屋の外に漏れ続けている。

放射線量の強さも問題なのだが、注目すべきはヨウ素134が検出されたという点だ。(28日に間違いであると発表)
 この半減期は52.5分とされきわめて短い。しかも、核分裂中の燃料棒からしか検出されない物質である。
ヨウ素134の濃度が極めて高いということは、燃料棒が核分裂を続けていることに他ならない。

28日なって、東電は訂正会見をした。

・2号機のたまり水の再検査の結果は、問題となっていたヨウ素134は検出されなかった。
・もともと検出されていたセシウム134という物質と取り違えていた。
・2号機タービン建屋のたまり水の放射線量は通常の原子炉の水の10万倍程度。
・2号機の水は1号機と同じく復水器に移す計画は復水器側の水がいっぱいで入らないので、肝心の汚染された水をどう処理するのか、見通しがない。高濃度の汚染が原子炉の冷却を継続するための施設の復旧作業に大きな障害となっている。
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東京電力が3ヶ月連続値上げ

東京電力が5月分の標準家庭の電気料金について、4月分と比べ約70円値上げすることが24日、わかった。
標準家庭で月6385円前後になる。原油や液化天然ガス(LNG)の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは3か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は2009年5月の制度導入後、10年8月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、5月分から約50円値上げし、月額5300円程度にする。

これは今回の原発事故や、電力需要のアンバランスとは関係なく、原油や天然ガスなどの燃料価格が上がっているのを反映したものだ。
ところで70円とかってわかりにくい。わざとわかりずらく報道してるのだろうか。
何割とか何パーセントの値上げなのかわかりやすく報道してほしい。

計画停電とか原発問題でこの時期の電気代の値上げには少し抵抗感はあるが、原油価格の上昇を反映しているだけなので仕方ない。生活防衛としては節電して値上げ分の影響が少なく済むような対応しかないだろう。
ガス料金も上がるから、不景気の最中大変だ。

しかしまだまだ計画停電の影響で追い討ちをかけるような話だが、東京電力は夏の電力需要のピーク時間帯に、電力料金を値上げする方向で検討を始めたことを明らかにしている。会社、事業所、店舗など中小零細にとっては結構頭の痛い話だ。計画停電でただでさえまともな営業活動ができないのに、踏んだり蹴ったりだろう。


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22日第5・第1G、午後の計画停電見送り

午後13時50分~同17時30分(第5グループ)と16時50分~同20時30分(第1グループ)についても見送りを決めた。
22日は、第1グループ以降の1回目については実施が決定している。
東電は、22日の電力供給量3700万キロ・ワットに対して、ピーク時の需要が3700万キロ・ワットに上ると見込んでいる。
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