福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

浜岡原発

浜岡原発5号機、原子炉内に流入の海水は約5トンも

中部電力浜岡原子力発電所5号機(静岡県御前崎市)で、運転停止作業中に原子炉に流入した海水量が約5トンもあったことが判明した。
原子炉で熱せられた水蒸気を冷やして水に戻す「復水器」が破損して配管周りから海水が流入した可能性が高く、その原因が良くわかっていない。
復水器内に漏れ出た海水量は400トンに上ることが既に判明しているが、原子炉内の冷却水に混入した不純物の量を分析した結果、炉内に流入した海水は5トンに達する計算になるようだ。
中部電力は破損部を特定する調査を始めたが、破損の詳しいまだ原因はわかっていない。 

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整合性のない菅総理の「安全なら原発再稼働容認」発言

菅総理が、今後の原子力政策について、「原子力のより安全な活用方法が見いだせるなら、原子力をさらに活用していく」と発言したが、浜岡原発停止との整合性が全くない。
結局のところ政治利用ミエミエの政権維持に利用したに過ぎず下心もありありなのだ。

浜岡原発停止は多くの国民が指示のようだが、危険ならばそれは歓迎すべきことではある。
しかし、その後の具体的な展望がなく、他の原発が安全であり、浜岡原発は再稼動を前提としたいけにえにされたに過ぎない。

地震や活断層が問題なら敦賀原発や島根原発は活断層の真上にある。
津波対策をすればいいというが、福島原発1号機は津波とは関係なく地震によって原子炉が損傷しメルトダウンに至った可能性もある。

さらには、東海地震が87%の確率でとかいうが、確率論はあてにならない。大地震のリスクが少ないとされた東北沖で実際に起きた。
東海地震やそれによる津波が脅威ならば、原発を止めるだけでは理にかなわない。

三陸海岸を中心に巨大な津波被害で多くの人命が失われたばかりだが、原発に関してだけ津波対策や地震対策をやればそれでいいのか?
東海地震という脅威があるなら、原発以外の防災対策を具体的にどう見直すのかを真剣に検討していくべきで、菅総理にはそのような展望があるように全く見えない。
原発だけ止めたら東海地震が来ても安心ですという単純な問題ではないのだ。東日本大震災では2万人弱が犠牲になっている。
原発事故の直接の死者はまだないが、地震、津波では多くの人命が失われたのだから、原発以上に東海地震を想定した防災対策の見直しが必要なのに、それについては全くといって良いほど管総理は無関心のようだ。

結局のところ、管政権維持のための保身と、他の原発は点検や防災対策の対応が完了次第、順次再稼動をしたいがために浜岡原発をいけにえとして停止しただけではないか。
基本的に、天災に対して100%安全を保証できる原発なんてありえない。
何をもって安全なのか十分な議論もない。
下心丸見えのご都合主義の行き当たりばったりの対応としか思えないのだが・・・。
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浜岡原発5号機トラブル「復水器」が破損。海水400トン原子炉に混入

浜岡原発5号機トラブル「復水器」に海水400トン混入

中部電力は原子炉を停止した浜岡原発5号機で5月14日、水蒸気を真水に戻す「復水器」に約400トンの海水が混入し、原子炉にも流れ込むトラブルがあったと発表した。
中部電力は放射性物質の漏えいはとしている。

復水器は、原子炉内部の水蒸気を冷却して水に戻す装置。
海水が流れる管で熱交換して冷やす。中部電によると、管の破損が原因である可能性が高いという。

5号機は5月14日午後1時に原子炉を停止。その3時間半後、冷却水の不純物濃度が急上昇した。
中部電はトラブルの約3時間後、別の注水ポンプを海水が原子炉に入ると内部の腐食が進むため、中部電は脱塩作業を進めている。
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東電への電力融通停止 -- 浜岡原発停止の影響で --

中部電力は政府の要請を受けて浜岡原発の停止を決定したが、東京電力管内への電力融通を取りやめると発表した。
周波数を変換して東京電力に送電しているが、融通能力は最大100万キロワット程度。
政府は関西電力から中部電力を通して、東京電力に送電するよう要請する模様。
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浜岡原発の中部電力が原発依存度が一番低い。電力会社よって原発依存度がずいぶん違う。 2009年データ

電力会社によってどの程度、原発による発電に依存しているのだろうか資料を元にグラフにしてみた。
2009年電力会社別 原発依存度グラフ

ご覧のとおり、関西電力の依存率が高いのがわかる。但し、電力会社によって総発電量が異なるから、供給力が一番高いのは東京電力で、関西電力の2倍以上の電力を供給している。
原子力発電所の発電能力も東京電力がトップで、次に関西電力が多い。
浜岡原発の運転停止が取りざたされているが、中部電力は火力発電の比重が大きく、水力発電所の能力もそこそこある。関西電力とほぼ肩を並べるくらいの電力を供給しているが、原発比率が少ないのは目を引く。
化石燃料に依存しすぎる供給体制もある意味問題ではあるが、現状から推測するに中部電力は原発依存がかなり低いので、浜岡原発の運用を停止しても供給能力の面ではとりあえず心配はなさそうだ。
関西電力が原発にズブズブなのはちょっと考えたほうがよくないか?
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浜岡原発停止問題 緊急アンケート すぐに停止すべきか?

■ あなたは浜岡原発をすぐに停止すべきと思いますか?



http://shinsai.doorblog.jp/archives/4672067

http://shinsai.doorblog.jp/archives/4671557.html

http://shinsai.doorblog.jp/archives/4668779.html
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浜岡原発停止問題 「対策が適切 停止を求めず」 原子力安全・保安院

5月7日 4時13分 NHKニュース 「対策が適切 停止を求めず」

菅総理大臣は浜岡原発の運転を停止するよう要請しましたが、経済産業省の原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、電力各社が電源喪失に備えて実施した緊急の対策について、いずれの原発でも「適切に実施されている」と判断し、運転の停止を求めないとしています。
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浜岡原発停止が経済活動に新たな懸念材料

もし、浜岡原発が安全対策完了まで運転を停止すると、抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるとのことで、およそ2年間、運転停止が続く可能性がある。
中部電力では「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とのことだ。

経済界、産業界からは驚きやとまどいの声が上がっており、工場での生産や経済活動に支障が出てくる恐れも出てきた。

政府が地元に事前の根回しをした気配は全くなく、経済的な打撃への配慮など具体的な対策も明示されていない。
ただ、根拠もなく「何とかなる」と菅総理が言っているだけだ。安全第一ではあるが、これ以上経済に悪影響が出ないようにすることも大事だ。経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしている。

「菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と自民党の山本一太政審会長は批判している。

唐突に事前の計画的な配慮がないままで、首相の保身術のために、勝手に突っ走っている雰囲気がありありなのだが・・・。
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浜岡原発すべて運転停止へ。中部電力に政府が要請。東海大地震の可能性を考慮?

日本政府は5月6日、中部電力に対し、静岡県の浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう要請したと発表した。

浜岡原発は、4号機と5号機が営業運転中。
国民の「安全と安心を考えた」措置であるとし、同原発で事故が起きた場合の甚大な影響を考慮したと菅首相は述べた。
静岡県の浜岡原子力発電所

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