もし、浜岡原発が安全対策完了まで運転を停止すると、抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるとのことで、およそ2年間、運転停止が続く可能性がある。
中部電力では「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とのことだ。
経済界、産業界からは驚きやとまどいの声が上がっており、工場での生産や経済活動に支障が出てくる恐れも出てきた。
政府が地元に事前の根回しをした気配は全くなく、経済的な打撃への配慮など具体的な対策も明示されていない。
ただ、根拠もなく「何とかなる」と菅総理が言っているだけだ。安全第一ではあるが、これ以上経済に悪影響が出ないようにすることも大事だ。経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしている。
「菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と自民党の山本一太政審会長は批判している。
唐突に事前の計画的な配慮がないままで、首相の保身術のために、勝手に突っ走っている雰囲気がありありなのだが・・・。
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