福島原発事故の収束工程表の実現性に懐疑的な見方が多い中、東京電力関係者によると「年内の収束は不可能」になりつつあるということだ。
１～３号機の核燃料がメルトダウン（炉心溶融）していたことが2ヵ月半もたって判明して、さらに原子炉圧力容器、格納容器の破損も確実視されている状況で、作業計画の見直しは必至の情勢でることが理由だ。
４月１７日に「６～９カ月で原子炉を冷温停止状態にする」との工程表を最初に発表し、５月１７日にも工程表において、原発の収束時期に修正は必要ないとしていた。
原発周辺住民の避難見直し時期についても影響が出そうだ。
というより、まったく見通しが立たないというのが正直なところだろう。
入梅の大雨の影響でさらに予定が狂うこともおそらくは間違いあるまい。
というより、まったく見通しが立たないというのが正直なところだろう。
入梅の大雨の影響でさらに予定が狂うこともおそらくは間違いあるまい。
確か、東電とは別に政府による収束工程表も確か公表するはずだったが、その後、政府が収束工程表を国民に示したという報道は聞かないが立ち消えになったのか・・・。
原子力災害対策特別措置法17条では、「原子力災害対策本部の長は、原子力災害対策本部長とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあらかじめ指定する国務大臣）をもって充てる。」と定められていて、対策本部長は当然、菅直人首相だ。
全指揮権は菅首相にあり、すべての責任を負っているはずだが、その自覚が今の首相にあるのだろうか。
東電にまる投げで責任も東電になすりつけているだけではないのか？
内閣総理大臣であり、原子力災害対策本部長である菅氏は国民に対して生命、健康、生活を守り、保障する義務と責任がある。
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内閣総理大臣であり、原子力災害対策本部長である菅氏は国民に対して生命、健康、生活を守り、保障する義務と責任がある。
