福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

福島第1原発

生活保護受給 200万人を超える。今後は福島原発事故や計画停電の影響も本格化。

生活保護受給 200万人を超える。

福島原発事故や計画停電、津波など震災の影響で景気悪化に拍車がかかっているが、3月、4月の生活保護の受給者は昭和27年以来、59年ぶりに200万人を突破する見込みだ。
雇用情勢の悪化で昨年の12月以降失業者が急増し、雇用保険の切れる今後はさらに受給者が増加する見通しだ。
もう、はっきり言って景気はボロボロだ。
矢継ぎ早に復興対策を打つべきなのに、国会では一次補正予算案が通っただけで補正予算の中身をみても景気対策の内容はゼロ。
菅政権は二次補正予算は次の国会で審議を行うというのろまぶりだ。
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ノルウェー気象庁 福島原発 放射能拡散予測図 5月11日~5月12日

ノルウェイ気象庁(ノルウェー気象研究所)による5月9日からのセシウム137の希釈イメージです。
( ノルウェー気象庁の放射能汚染予想図 )続きを読む 人気ブログランキングへ

福島第1原発 工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積

 東京電力福島第1原発が東日本大震災で被災して11日で2カ月。政府と東電は先月17日に示した工程表に沿って、6~9カ月以内に原子炉内の温度を100度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から1カ月となる17日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

 作業が最も進んでいるのは1号機だ。10日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。11日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で9日、1時間当たり600~700ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

 2号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

 最も破損が大きい3号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

 4号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

 日本記者クラブで10日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

 ◇北西側土壌は避難レベル超す

 福島第1原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

 文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)と134(同約2年)の土壌蓄積量を調べた。

 このうち、長期的に影響が続くセシウム137は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。

毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信

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3号機の圧力容器温度が大幅上昇 底に燃料落下?

3号機の圧力容器温度が大幅上昇 底に燃料落下?
2011.5.8 SANKEI NEWS

 福島第1原発3号機で、燃料を入れた原子炉圧力容器の温度が大幅な上昇傾向を示し、8日には容器上部で206度に達した。

 東京電力は、差し迫った危険はないとの見方だが「燃料が崩れて(圧力容器の)底に落ちた可能性も否定できない」として、温度の監視を強め原因を分析している。
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福島原発の真実を知られるのがそんなに不都合なのか? 放射性物質の拡散予測の公表

予測公表自粛に反発 気象学会理事長の声明

 福島第1原発から放出された放射性物質の拡散予測の公表を控えるよう、日本気象学会理事長の新野宏・東大教授が学会員向けに要請したところ、学会内で反発が広がっている。

 理事長は3月18日、学会ホームページで学会関係者が不確実性のある情報を出すことは「いたずらに混乱させることになりかねない」と指摘。「防災対策の基本は信頼できる単一の情報に基づいて行動すること」とし、放射性物質の拡散予測結果などの公表を控えるよう求めた。

 これに対し、気象学会員の山形俊男・東大教授は「危機的状況だからこそ予測を発表して政府を動かす必要がある。科学者としての各人の役割があるはずだ」と主張。「学会は官僚主義的になってしまっている」と指摘した。
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宮城県知事、水産業の国有化提唱=財源論議は後回し(復興構想会議)

宮城知事、水産業の国有化提唱=財源論議は後回し(復興構想会議)

東日本大震災の復興ビジョンをつくる政府の復興構想会議(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は23日午後、菅直人首相も出席して、官邸で第2回会合を開いた。村井嘉浩宮城県知事は津波で甚大な被害を受けた水産業の早期再開に向けた関連施設の国有化や、消費税増税を念頭に置く「災害対策税」の創設を提唱。これに対し、達増拓也岩手県知事らが復興計画が定まらない中での財源論議に異を唱え、財源問題は後回しにすることになった。


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「官邸の指示で出さなかった」 警戒区域4カ所で毎時100マイクロシーベルト超 

文部科学省は21日、福島第1原発から1~21キロ離れた150地点で先月末以降に測定した1時間当たりの放射線量を初めて公表した。
20キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時100マイクロシーベルトを超えたのは、原発から2~3キロ地点の福島県大熊町の4カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。

 最も高かったのは原発の西北西約2キロの大熊町夫沢で4月2日に観測した毎時124マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、20キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時200マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。

 測定は、3月30日~4月2日と4月18~19日の2回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、20キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。
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日本に回帰をし始めた各国の動き モスクワよりも低い東京の放射線レベル

原子力空母ジョージ・ワシントンが20日、横須賀のアメリカ海軍基地に帰港した。
原発事故で退避していたが、どうやら横須賀基地はとりあえず安全との見立てのようだ。

事故後の3月21日にメンテナンス途中にもかかわらず出港した理由について、「艦上で微量の放射性物質が検出され、空母の放射能漏れと誤解されるのを避ける目的があった」と説明している。

福島原発の放射能漏れが悪化すればいつでも出港が可能なジョージ・ワシントンが日本にいる間は横須賀の住民も安心していいということか・・・。
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福島原発事故の1号機、3号機の原子炉建屋内で高い放射線量 ロボットで測定

福島第1原発の1、3号機で遠隔操作ロボットが測定した原子炉建屋内の放射線量の速報値を発表された。
1号機で最大49ミリシーベルト/毎時、3号機は57ミリシーベルト/毎時と高い線量だ。
測定結果について、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「想定の範囲内ではあるが、作業には厳しい状況。できれば下げたい」と述べた。
1号機の測定箇所から約40メートル離れた南側の2枚目の扉手前では57ミリシーベルト/毎時と測定されている。
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JR東日本の地震対応に評価と称賛

時事通信 4月13日(水)16時19分配信
【ロサンゼルス時事】米カリフォルニア州の高速鉄道事業を所管する州高速鉄道局(HRA)トップのバンアーク氏は12日、東日本大震災を受けたJR東日本の対応について「一人の死者も出さず、乗客を無事に降ろした。すばらしい対応ぶりだった」と称賛した。加州の高速鉄道事業への参入を目指す民間企業を対象に同日開いた会合の場で記者団に語った。事業参入に引き続き強い意欲を持っている旨の書簡がJR東日本から届いたことも明らかにした。
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菅政権「さらなる災禍招く」=小沢氏、首相の震災対応を批判

民主党の小沢一郎元代表は13日、東日本大震災や福島第1原発事故への菅政権の対応について「初動対応の遅れをはじめ、菅直人首相自身のリーダーシップの見えないままの無責任な内閣の対応は、今後、さらなる災禍を招きかねない」などと厳しく批判する見解をまとめた。10日の統一地方選前半戦での民主党大敗で菅政権の求心力が低下する中、小沢氏が公然と首相を批判したことで、首相退陣を求める声が高まる可能性がある。
見解は、小沢氏を支持する若手議員による「北辰会」の13日の会合で配布された。小沢氏周辺によると、同氏と12日に会談した鳩山由紀夫前首相も、認識を共有しているという。<br /> 小沢氏は見解で「地震、津波による被災者への対応は遅々として進んでいない」と強調。「政治家が最後に責任を取る覚悟を持てないのであれば、何のための政権交代だったのか」と指摘し、統一地方選の結果については「国民からの菅政権への警告だ」としている。(2011/04/13-16:17 時事通信)続きを読む 人気ブログランキングへ
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