福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

被爆

福島第1原発周辺の幼稚園、小学校の安全基準はこれでいいのか?  文部科学省

文部科学省は福島第1原発周辺の幼稚園、保育園、小学校、中学校について施設の利用の安全基準を発表した。
大気中の放射線量を1時間当たり3.8マイクロシーベルトに設定する。
年間の線量が20ミリシーベルトを超えるため。現段階で計13校・園が基準値を上回ることになり、屋外活動を1時間程度に制限することなどを通知した。
対象児童、園児は3500人以上とみられる。
通知では屋外活動の制限の他、「屋外活動後は手や顔を洗う」「土や砂が口に入った場合はよくうがいをする」などを要請する。
対象外の39校・園は「学校施設を通常通り利用して差し支えない」としている。
果たしてこれで本当に安全なのか疑問が残る。

大気中の放射線量のみ考慮に入れているが、あらゆる被爆の可能性の積算値がどのくらいになるのかをまったく考慮していない。
生活パターンや生活環境、食事などでも個人差が出る。

大気中の放射線が低ければ、それのみの被ばくはリスクが少ないと思われるが、放射性物質の下降物は土煙の舞う校庭にも落ちてくる。
舗装されていない土煙の舞う校庭で運動をすれば、土煙と一緒に放射性物質を吸い込む危険がある。
子供の頃の記憶ではっきり覚えているが校庭は強い風で土煙が舞うし、サッカーなどの競技では常に土煙が舞いそれが目に入って気になることも度々だった。
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被ばく限度量の引き上げ、基準値緩和にあなたは賛成?

政府は福島原発事故の放射能漏れ長期化が必至である現実を踏まえ、このままでは積算の被ばく量が30キロ圏外の地域でも年間1ミリシーベルトの値を超えるところがたくさん出てきてしまうという懸念があるようです。
30キロ圏外でも既に積算値が10ミリシーベルトの地域があります。 

被ばく限度量の安全基準値を見直して引き上げることについてあなたは賛成しますか?

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被爆限度量の規制値緩和、引き上げを検討。ご都合主義の官邸。

 枝野幸男官房長官は6日午前の記者会見で、年間1ミリシーベルトとしている住民の被爆限度量について「現在の基準値の引き上げを検討していることを明らかにした。
 福島第1原発周辺で検出される放射線量は減少傾向にあるが、放射性物質のたれ流しが長期間続くことを前提にした対応と思われる。
30キロ圏外側でも、大気中の放射線量の積算値が10ミリシーベルトを超えた地域がある。
原発事故の長期化が必死なため、このままでは限度を超える地域が拡大してしまうので限度の基準を緩める必要があると判断した模様だ。 

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福島原発の放射能汚染が拡大続けば人口29万人の福島市の避難指示も有り得る。

福島第1原発から北西約30キロの福島県浪江町国道399号沿いの累積放射線量が3月23日から4月3日までの
9日間で10.34ミリシーベルトの積算値になり、屋内退避の目安となる10ミリシーベルトを超えたと文部科学省が発表した。
人工被爆年間限度の1ミリシーベルトの10倍を上回った。
1時間あたりの平均値を計算すると47マイクロシーベルト/毎時という値になる。
(10.34×9分の1×24分の1=0.047ミリシーベルト)
ざっくりだが、およそ50マイクロシーベルトになる。

胸部レントゲンで1回0.05ミリシーベルト(50マイクロシーベルト)の被爆量とすると
浪江町に1時間いるだけでレントゲン1枚の計算になる。
従って、9日間の被爆量をレントゲン検査に例えると24×9=216枚のX線写真を撮った計算になる。

1年では24×365=8760枚のX線写真に相当する。ただそこに居るだけでそれだけの被爆をする計算だ。
それに加えて、呼吸器や経口摂取による内部被爆が加わる。
雨に濡れれば外部被爆もさらに加わる。

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ロシアの科学者が福島原発の放射能汚染に強い懸念。放射能被害を過小評価。

チェルノブイリ原発事故について、人や環境に及ぼす影響を調べているロシアの科学者アレクセイ・ヤブロコフ博士が福島原発の放射能汚染に強い懸念を示している。
チェルノブイリ事故の放射性降下物は計約5千万キュリーだが、福島第1原発は今のところ私の知る限り約200万キュリーで格段に少ない。チェルノブイリは爆発とともに何日も核燃料が燃え続けたが、福島ではそういう事態はなく状況は明らかに違う。
だが、福島第1はチェルノブイリより人口密集地に位置し、200キロの距離に人口3千万人の巨大首都圏がある。さらに、福島第1の3号機はプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電だ。もしここからプルトニウムが大量に放出される事態となれば、極めて甚大な被害が生じる。除去は不可能で、人が住めない土地が生まれる。それを大変懸念している。
チェルノブイリ事故の最終的な死者の推定について、国際原子力機関(IAEA)は「最大9千人」としているが、ばかげている。私の調査では100万人近くになり、放射能の影響は7世代に及ぶ。
セシウムやプルトニウムなどは年に1-3センチずつ土壌に入り込み、食物の根がそれを吸い上げ、大気に再び放出する。例えば、チェルノブイリの影響を受けたスウェーデンのヘラジカから昨年、検出された放射性物質の量は20年前と同じレベルだった。そういう事実を知るべきだ。
日本政府は、国民に対し放射能被害を過小評価している。「健康に直ちに影響はない」という言い方はおかしい。直ちにではないが、影響はあるということだからだ。
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確実に進行している放射能汚染

テレビなどのマスコミでは、極度に放射能汚染による健康被害の心配をしないよう沈静化に躍起であるかのような報道が見られる。
あれを見ているとなんとなく大丈夫なんだなという気持ちになる。

27日の夜のフジテレビでは年間100ミリシーベルトまでは許容範囲だから、100ミリシーベルトを被爆するには金町浄水場の水を毎日何リットル飲めばそのレベルに達するとか、ほうれん草なら毎日何キロ食べないとそこまで被爆しないので、まったく安全であるような報道をしていた。

しかし、3月17日の厚労省の暫定安全基準そのものがまず怪しい。

ICRP(国際放射線防護委員会)によると生涯にわたって年平均の放射線量の限度を1msvとしている。
補助的線量限度(やむをえない一時的な限度)でも5msvである。

下記参照


ICRPの放射線の限度の数値については、体内被曝を考慮していないとの専門家の指摘があり、専門家の間では甘い数値であるとの認識が一般的なようだ。
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アメリカ政府は日本国内の米国民に対し80KM圏外への避難指示。

アメリカ政府は原発から80キロ圏内にいる米国人は避難するよう勧告した。これは日本政府の20キロ圏内からの避難指示と大きく開きがある。

風向きによっては20キロを超えた範囲においても十分被爆の可能性が高いと受け取って構わないことを意味する。 
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