福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

計画停電

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通し超える

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通しが電力需要を超える見通しだ。 

東京電力、今年の夏の電力供給見通しを上方修正。5620万キロワット。

東京電力の今夏に向けた電力の需給計画を発表の発表によると、8月末時点の電力供給力の見通しを従来の5070万キロワットから5620万キロワットに上方修正した。
需要見通しの5500万キロワットをわずかに上回る。
しかし、気温の上昇により電力需要が予想より増える可能性もあり、「非常に厳しい状況には変わらない」としている。
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菅内閣は景気対策、経済対策まで頭がまわらないのか・・・。

東日本大震災の経済的打撃がこれから本格化しそうだ。

地震、津波、福島第一原発事故のトリプルパンチに加えて、計画停電や消費自粛のダブルパンチが加わりこのままでは景気悪化は想像以上に深刻化する。
日銀総裁も経済指標の落ち込みに関して感想を聞かれて、驚くべき数字と素直に発言している。
景気や雇用という問題に関しては全国民が被害者になる可能性がある。

震災関連倒産は現在57件。阪神大震災の2倍以上のペースだ。
被災地域の倒産よりむしろ被災地域以外の企業の倒産が多い。影響は多岐の業種にわたり、全国の企業に広がっている。

事業所の設備や商品や在庫を失ったりする直接的な被害よりも消費の自粛ムードが響いているという。少しは客足も戻ってはいるようだが温泉街などの予約キャンセルは80%とか90%以上のところも少なくないようだ。

倒産まで至らなくても、売り上げに深刻な影響を受けている企業は多い。
所得の減少や、解雇、一時休業、失業者の増加などの問題が徐々に表面化しつつある。
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東京電力 夏場5000万キロワット確保の見通し。供給能力上方修正

東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついたため、現在の供給能力の4000万キロワットから1000万キロワット程度上積みされることになり、需給ギャップが当初言われていた1000万キロワットの不足という見通しよりも小さくなった。
東電の計画停電では、節電を前提に今年の夏の需要を5500万キロワットとしており、それでもなお電力不足が解消するわけではない。
仮に去年並みの6000万キロワットの需要が見込まれる場合は、上方修正後の供給能力を前提としても1000万キロワットも不足する。
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東京ディスニーランドが営業再開

なんとなく明るいニュースだ。
東京ディスニーランドが営業再開の見込みだ。再開日や営業時間など詳細はわからないが、節電に協力するため、ディスニーランドとディスニーシーのどちらかのみ営業、夜間自粛、部分営業などで対応する。 続きを読む 人気ブログランキングへ

景気の冷え込みが深刻。景気ウオッチャー、月例経済報告で東日本大震災の打撃大きく。

内閣府が8日発表した3月の景気ウオッチャー調査によると、街角の景況感は、3カ月前と比べた現状判断DI(指数)で前月比20.7ポイント低下の27.7と急落、過去最大の下げ幅を記録した。2~3カ月先の見通しを示す先行き判断DIも20.6ポイント低下の26.6と最大の下げ幅。内閣府は景気の基調判断を、「東日本大震災の影響で急激に厳しい状況になっている」と下方修正した。
調査は3月25~31日までで、有効回答率は90.1%。政府の経済統計で初めて震災の影響が本格的に表れ、津波や原発事故が日本経済に大打撃を与えている実態が経営者や従業員らの生の声とともに示された。特に被災した東北地方では、物流がまひ状態に陥り、工場損壊や計画停電で生産活動が停滞。自粛ムードの中で、全国的に買い控えや旅行のキャンセルなどが続いている。
また、政府は8日、4月の月例経済報告で、景気判断を前月の「持ち直し」から下方修正する方針を固めた。同日発表された3月の景気ウオッチャー調査で、東日本大震災により消費や生産などが幅広く影響を受けていることが明確になったため。景気が下降局面にあるとの認識を示す見通しだ。
政府は13日に関係閣僚会議を開き、同報告をまとめる。
3月下旬の月例報告では、景気について「持ち直しに転じているが、自律性は弱く、東日本大震災の影響が懸念される」とし、基調判断は据え置いた。しかし、震災や福島第1原発事故の影響は予想以上に大きく、ウオッチャー調査では、景況感を表す指数が過去最大の落ち込みを示した。自粛ムードに伴う消費の減退や、計画停電、部品供給網の寸断による生産の停滞も明らかになった。
【時事通信】
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計画停電で影響のあった世帯は料金割引 東京電力

これは、電気供給約款、電気需給約款に基づくもので、1日に延べ1時間以上の停電が発生した場合に割り引かれる。
基本料金の4%が割引になるが、一般家庭で30アンペアの契約の場合を例にとると、基本料金は819円に対して4%の割引になるので、1日あたり32.76円が割引金額となる。
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今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来

今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
読売新聞 4月5日(火)
海江田経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法27条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。

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悪化幅が震災後に大きく拡大。 今回の震災の前と後に分けた短観の最大の特徴。

再集計で浮き彫りになったのは、震災で企業の先行き見通しが急速に悪化し、景気の腰折れ懸念が増したことだ。先行きの業況判断指数(DI)は大企業、中堅企業、中小企業の全てで悪化。今後、設備投資の中止や延期が広がる可能性がある。
中でも中小企業の製造業はリーマン・ショックからの回復が遅れており、「震災が追い打ちをかけた」(市場関係者)。東北地方の中小部品メーカーが被害を受け「全国の自動車工場が生産をストップするなどの影響が出始めた」(日銀幹部)といい、今後の実体経済への広がりの大きさも懸念される。
今春にも「踊り場」を脱するとしていた政府・日銀の景気回復シナリオは「後ずれするのが確実」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)だ。
内閣府は2011年度の実質国内総生産(GDP)が0.2~0.5%ほど下押しされると試算。市場では「11年度の成長率は前年度比1%を切る」との見方が大勢だ。1月時点での日銀の11年度成長率見通しは同1.6%だった。加えて、計画停電などによる電力不足で「夏場から大幅な減産が必要になる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)。
部品の調達ルートや物流網の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響も不透明で、個人消費は「下げ幅が(阪神・淡路大震災の2倍超にあたる)3兆円超になる」(第一生命経済研究所の永浜氏)との見方も出ている。
とくに事態を深刻にしているのは、社会資本や設備などの直接的な被害額が大きいことだ。内閣府の試算では、東日本大震災の被害額は16兆~25兆円。阪神大震災の約10兆円の約2倍だ。
今年度後半から復興需要が本格化し、12年度から経済成長が回復軌道に乗るとの見方が支配的。ただ、経済活動が順調になる「完全復興」には「5~10年はかかる」(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との見方は少なくなく、早期の本格回復に向け、政府・日銀は前例にとらわれない思い切った復興策を打ち出す必要がありそうだ。
<毎日新聞>
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納豆、ヨーグルト、医薬品製造、ビール生産など電力不足が直撃。品薄に。

福島原発の事故後、計画停電の影響は広がるばかりだ。
米は買占めと物流混乱によるものだったが、納豆、ヨーグルト、医薬品製造、ビール生産などは計画停電の被害が直撃している。発酵食品は温度管理が欠かせないため停電前後は生産ができない。
医薬品は製造過程で無菌状態が維持できなくなると、工場全体が何週間も稼動できなくなるそうだ。
滅菌をしなおすだけでも数日~何週間もかかるのが理由だ。
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福島原発・放射能・電力不足・大地震がさらなる不景気と就職難を生む。

福島原発は経済に大打撃だ。何しろ放射能と電力不足という国民の命と産業のアキレス腱を直撃して今後も脅かし続ける。
震災復興による特需も期待できるがマイナス面の方がはるかに大きいだろう。
民間のシンクタンクである三菱UFJリサーチコンサルテイングの発表によると2011年夏のボーナスは一人平均約37万(前年度比プラス0.8%)なのだそうだ。

東日本大震災の景気への悪影響が懸念されるも、厳しさが増す環境のなかでも企業収益は好調ということらしい。

4月1日付けのレポートである。 続きを読む 人気ブログランキングへ

納豆の次はヨーグルトが買えない?計画停電の影響続く。

計画停電の影響がそこかしこに表面化してきているが、一時期の買占めはなりを潜め、米が店頭で山積みになっている光景もみられる。

ところが納豆がなかなか買えない。先日運よくドンキホーテで買うことができた。お一人様1点だが3個パックなので1週間にせいぜい3つか4つ食べるか食べないかだから特に問題はないのだが、日本人の悪い癖なのだろうか。
手に入らないとなるととても気になる。普段気にも留めないのに、手に入らないものを一生懸命手に入れた満足感というか達成感のようなものがあるのだろうか。あるいは入手困難なものを他人より先に手に入れた優越感のようなもの。 続きを読む 人気ブログランキングへ

不景気+電力不足+放射能の脅威で日本沈没

福島原発の問題ばかり書いてきたが、経済的なダメージも原発同様深刻だ。
福島原発の事故さえなければ計画停電という名の電力不足も放射能の脅威にさらされることもなかった。

震災の痛手は確かに大きいが、復興に向けて日本を再生するチャンスでもあった。

まず、電力不足は産業界に深刻な打撃を与えつつある。就職氷河期に代表されるようにただでさえ日本経済は暗いトンネルの中にあった。それに加えて大震災が襲った。
放射能が撒き散らされ電力が不足して電車もまともに運行できない事態がこの先何年続くのだろうか。
津波が東日本を襲った恐怖の映像は私自身ライブで見ていた。想像を絶する映像であった。
ちなみに日本では流れてはいないが、海外ではさらにショッキングな映像が流されたとのことだ。

津波が次々に町一帯を飲み込んでいく映像をみて原発のことが頭をよぎった。
原発も津波に襲われたと知った瞬間、原子炉がコントロール不能に陥って、核弾頭でも打ち込まれたかのように大爆発を起こしはしないかと想像した。
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今の政府に復興を任せてよいのか?今本当にふさわしい国のリーダーは誰か?

東日本大震災が起きる前の話題といえば、大相撲の八百長問題、外相の外国人政治献金問題などがあった。海老臓の話題なんかも。

民主党は地方選挙で負け続け、菅内閣は新年度予算案を国会で通す目処すらたたず、政治的にはほぼ終わっていたはずの内閣であった。

民主党内でも菅おろしが公然と吹き荒れ、自民党も、民主党内の反主流派も放っておいても管内閣は自滅するだろうと余裕すらうかがえた。

突然の大災害で少なくとも菅内閣は延命することとなった。
政局でもめているどころではなくなったわけだが、今現在起きていることの危機的状況は福島原発である。
そして、被災者の救済、支援。さらには復興への道筋も同時に行わなければならない。今の政府も東電も災害後の対応を見ていると、起きた事象に対しての対処療法をしているに過ぎないのではないか。場当たり的とも言える。さらには、政府の対応が迅速かつ正しいものであったか疑問もいくつかある。 
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東京電力が3ヶ月連続値上げ

東京電力が5月分の標準家庭の電気料金について、4月分と比べ約70円値上げすることが24日、わかった。
標準家庭で月6385円前後になる。原油や液化天然ガス(LNG)の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは3か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。
値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は2009年5月の制度導入後、10年8月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、5月分から約50円値上げし、月額5300円程度にする。

これは今回の原発事故や、電力需要のアンバランスとは関係なく、原油や天然ガスなどの燃料価格が上がっているのを反映したものだ。
ところで70円とかってわかりにくい。わざとわかりずらく報道してるのだろうか。
何割とか何パーセントの値上げなのかわかりやすく報道してほしい。

計画停電とか原発問題でこの時期の電気代の値上げには少し抵抗感はあるが、原油価格の上昇を反映しているだけなので仕方ない。生活防衛としては節電して値上げ分の影響が少なく済むような対応しかないだろう。
ガス料金も上がるから、不景気の最中大変だ。

しかしまだまだ計画停電の影響で追い討ちをかけるような話だが、東京電力は夏の電力需要のピーク時間帯に、電力料金を値上げする方向で検討を始めたことを明らかにしている。会社、事業所、店舗など中小零細にとっては結構頭の痛い話だ。計画停電でただでさえまともな営業活動ができないのに、踏んだり蹴ったりだろう。


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計画停電区域、より細分化 25グループに分類

計画停電の停電対象区域をこれまでより細分化、25グループに分類して早ければ3月末から公表する。
計画停電の実施区域をより詳細に示すことで、利用者の利便性を高める。
対象地域を五つのグループに分けて順番に実施している現在の計画停電は停電対象でも停電する地域と停電しない地域があり、混乱が生じている。
東電は同一グループを変電所ごとにさらに5区域に細分化し、停電地域をより詳細に分類して実施する。
今後は気温が暖かくなるにつれて電力需要が減少し、計画停電の対象地域も現在より減るため、グループを細分化し順番に計画停電を実施して、不公平感の解消を目指す。
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22日第5・第1G、午後の計画停電見送り

午後13時50分~同17時30分(第5グループ)と16時50分~同20時30分(第1グループ)についても見送りを決めた。
22日は、第1グループ以降の1回目については実施が決定している。
東電は、22日の電力供給量3700万キロ・ワットに対して、ピーク時の需要が3700万キロ・ワットに上ると見込んでいる。
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無計画停電4日目…被災地除く全世帯対象に 東京電力

東京電力は17日、地域別に順番に電力供給を停止する計画停電を始めた。計画停電4日目のこの日は、気温が冷え込み、家庭の暖房需要増大が予想される。このため、東電は東日本大震災の被災地や15日夜に震度6強の地震が起きた静岡県東部地域を除き、初めてグループ全世帯を対象に計画停電を行う予定。

この日は午前7時からの「第5グループ」(群馬、埼玉、東京、神奈川の4都県計約85万世帯)で停電を開始。次いで同9時20分からは、千葉県など5県にまたがる「第1グループ」の約289万世帯で停電。以後、第2、第3、第4グループの順に3時間程度ずつ停電する。第1と第5の二つのグループは午後にも2回目の停電が実施される見通しだ。

また、16日までは一つの時間帯には1グループだけ停電していたが、17日午後には同じ時間帯に2グループ同時に停電するケースがあり、混乱も予想される。


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