民主党に限らず自民党もそうだが、復興財源に増税ということに関しては考え方の違いはあっても財源確保のための国民負担は避けられないという認識のように思える。
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財源確保は必要だし、それがなければ何もできない。どのような方法で財源確保をするかという点において国民負担や増税というのは当然というような世論調査結果をマスコミも伝えているがそれは本当だろうか？
増税を前提にすると経済的なマイナスが大きい。これはかえって復興を遅らせることになると思う。
震災前のもともとの景気動向は回復基調がみられたものの、低空飛行を続けている状態で雇用状態も最悪といってよかった。その中でろくな景気対策もできない政権与党が増税路線に転じたことに違和感を覚えた。
東北地方は多数の死者、行方不明者を出し、被災した生存者の多くが仕事や家を失っている状態だ。街や村が全部壊滅した報道写真をみると原爆が投下された焼け野原のようでもあった。地場産業も壊滅的な被害で原発問題も追い討ちをかけている。
復興に必用な国家予算は原発の補償も含めると５兆や１０兆のレベルではないことは素人にも明らかだ。
政府は日本を再生していくぐらいの大胆かつ長期的プランを国民に示してほしいのだが、今の菅政権にそれをやってもらいたいとは全く思わない。菅政権の態度は「私には責任がない」「私は正しい」の姿勢に終始している。国民のために真に政治生命を賭けていると言うのは嘘にしか聞こえないのだ。
感情論的に今の民主党の政権下で復興なんてありえないだろう多くの国民の表れが震災後の政府の評価を問うた世論調査結果に出ているのだと思う。
財源の話にもどるが、結論から言うと必要な規模は毎年２０兆から３０兆レベルの財源が３年は必要と思う。
5年で100兆は必用ではないかといのが専門家の見方だが、中には3年で100兆でも足りないとする意見もある。
5年で100兆は必用ではないかといのが専門家の見方だが、中には3年で100兆でも足りないとする意見もある。
いずれにしろ少しくらい増税したところでまかなえるような金額ではないのだ。
菅政権ではどのみち小手先のことしかできないのが明らかだ。長期的なビジョンを立案して実行していく実力はない。例えば、阪神淡路大震災の時は震災後1ヶ月で震災関連の特別法案を国会でいくつも成立させている。
菅政権の場合は1ヶ月以上経過したが法案の提出さえひとつもない。かたちばかりの委員会や対策本部を乱立させていかにも仕事やってますよというのが精一杯で実行力がない。
中途半端に増税したところで足りるわけでもないし、景気に悪影響があるだけで復興にはマイナス面が多い。
しかも消費税増税は財務省の思惑と一致していて、震災を隠れ蓑にした恒久的な国民負担を狙っているもので純粋な復興のための財源確保の目的とは性質が異なるのだ。
大量の赤字国債発行で復興と景気回復、経済成長のすべてを同時に行うよい機会にすべきと思う。
累積赤字が1000兆を超えたといわれているが、新たに100兆円の借金が増えたところで、個人で言えば１００万円の借金が１１０万円に増えるだけのことだ。
これだけの大災害と原発問題があるのに５兆１０兆なんでシケた話をしている民主党の政治家の頭のほうがどうかしているのではないか。
財政状況がさらに悪化するのは確実だが、東北地方だけでなく日本全体を復興しなければお先真っ暗なのはわかっている。
日本の経済がこのまま縮小に向かいデフレが続けばどんなに増税しても国庫収入は減るばかりで国民も貧しくなる一方だ。
一時的な財政悪化は不可避なのだから、この状況を逆手にとって日本全体をいろんな意味で復興すべきで、好景気になれば税収が増えて、税収の自然増だけでもかなりの借金が返せるはずだ。
５年かけて国民が豊かになったと実感できた時に必要なら増税すればいい。
正解は復興がまず先。借金はあとから返す。計画停電の影響で経済的な被害を被っているのは東北地方だけではない。大怪我を負った病人に増税なんて有りえない話だ。
