5月13日に決定した東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償の枠組みに関連して記者会見で、原発事故発生前の東京電力の金融機関からの借入金について、が一部債権放棄することに期待感を示した。
東電への公的資金注入が必要になる可能性が高いわけだが、事故前の債権について銀行の一部債権放棄が前提となるとの見解だ。
「一切債権放棄がなされなくても公的資金投入に国民の理解は得られると考えるか」との記者の質問に、「3月11日以前の融資については、お尋ねのような、国民の理解が得られるかと言えば到底得られないと思う」と発言した。
さらに「東電が(債権放棄の)協力を仰ぎ、金融機関が応じるかという問題だ。そうした努力の成果を踏まえて、今回決めたやり方を前に進めるのか、違ったことを取らざるを得ないのか判断する」と発言し、金融機関の一部債権放棄などがなければ賠償枠組みの見直しも必要との考えらしい。
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