民主党の幹事長である岡田克也氏はイオングループの創業者岡田卓也氏を父に持つ。
2歳年上の兄である岡田元也氏は岡田家の後継者としてイオングループのＣＥＯ（取締役兼代表執行役社長）であることから、岡田克也氏の最大の支援者はイオングループやその従業員、家族だといわれる。
そうはいっても、一民間企業のイオングループに政治的に強制力が働いたり、逆に便宜があってはならないが、菅総理のいう東北地方の風評被害をなくして安全な野菜を積極的に食べてもらおうというキャンペーンにイオンが一役買ったらどうかと思った。
そこでイオングループがどのくらい福島に貢献しているのか調べてみたところ、福島市のイオン福島店で県産農産物の安全をＰＲしたり、県内のほかの県内イオングループ8店舗でも積極的な販促活動を始めたようだ。
イオングループに私情は特にないが、福島産のものを福島県のお店で売ってもどうかと思った。まずは地元からということなんだろうが、全国的に市場や流通において福島産を敬遠する風評被害が出ていて、そこが問題なのだから、どうせやるなら全国のイオンで福島産の野菜で店頭を埋め尽くしたらどうか。
安全、大丈夫というなら流通大手が率先して見本を見せてもらいたい。岡田氏や民主党にとってありがたい支援にもなること間違いない。
しかし、本当にそんなことができるのかというと、食べ物は消費者の口に入るものだから、絶対安全という保証がなければ消費者に売らないという姿勢が流通に携わる人々の良心である。
このくらいは大丈夫じゃないか？という発想で売っているスーパーから食べ物を買おうとは思わない。
要は何を言いたいのかというと、レンホーにイチゴを食べてほしいわけでもなく幹事長がトマトにかじりついてほしいわけではない。
続きを読む
