東日本大震災の経済的打撃がこれから本格化しそうだ。
地震、津波、福島第一原発事故のトリプルパンチに加えて、計画停電や消費自粛のダブルパンチが加わりこのままでは景気悪化は想像以上に深刻化する。
日銀総裁も経済指標の落ち込みに関して感想を聞かれて、驚くべき数字と素直に発言している。
景気や雇用という問題に関しては全国民が被害者になる可能性がある。
震災関連倒産は現在５７件。阪神大震災の２倍以上のペースだ。
被災地域の倒産よりむしろ被災地域以外の企業の倒産が多い。影響は多岐の業種にわたり、全国の企業に広がっている。
事業所の設備や商品や在庫を失ったりする直接的な被害よりも消費の自粛ムードが響いているという。少しは客足も戻ってはいるようだが温泉街などの予約キャンセルは８０％とか９０％以上のところも少なくないようだ。
倒産まで至らなくても、売り上げに深刻な影響を受けている企業は多い。
所得の減少や、解雇、一時休業、失業者の増加などの問題が徐々に表面化しつつある。
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