福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

電力不足

九州電力も大口事業者に節電要請 「玄海原発再開めど立たず」

九州電力も電力不足で節電要請をする模様だ。

定期検査で停止中玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の営業運転再開の目処が立たず、夏場の電力需要がまかないきれない可能性があるため、契約電力500キロワット以上の大口顧客などに対し、節電要請を行う考えを明らかにした。
川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)も今月10日に定期検査に入ったため、同社の原発は6基中3基が停止している。原発の停止によって生じる不足分は火力発電で補っているが、7月中旬以降は石油や液化天然ガス(LNG)の確保がまだ未定との事だ。
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全国の企業、事業所の自家発電能力は全部で6000万キロワットで東電と同じ能力

全国の事業所の自家発電能力の総量はなんと6000万キロワットもあるそうだ。
驚きの能力である。埋蔵電力といっていい。
工場や製鉄所などの電量を企業自身が自家発電して自分の事業所で電力を消費はしているが、余った電力は東京電力に売電している。
発電能力が 6000万キロワットということだが、少なく見積もって3分の1の2000万キロワットは東京電力管内にあるのではないか?
この能力をフルに発揮すれば電力不足は一気に解消しそうだが。続きを読む 人気ブログランキングへ

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通し超える

東電、夏の供給力を5620万キロワットに上方修正 需要見通しが電力需要を超える見通しだ。 

東京電力、今年の夏の電力供給見通しを上方修正。5620万キロワット。

東京電力の今夏に向けた電力の需給計画を発表の発表によると、8月末時点の電力供給力の見通しを従来の5070万キロワットから5620万キロワットに上方修正した。
需要見通しの5500万キロワットをわずかに上回る。
しかし、気温の上昇により電力需要が予想より増える可能性もあり、「非常に厳しい状況には変わらない」としている。
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浜岡原発停止が経済活動に新たな懸念材料

もし、浜岡原発が安全対策完了まで運転を停止すると、抜本的な安全対策には防潮堤などで津波を防ぐ一方、被災した場合の予備品の確保などが必要になるとのことで、およそ2年間、運転停止が続く可能性がある。
中部電力では「極めて低い水準で、計画停電などの協力をお願いする可能性もある。東電に融通している電力供給にも影響が出る恐れがある」とのことだ。

経済界、産業界からは驚きやとまどいの声が上がっており、工場での生産や経済活動に支障が出てくる恐れも出てきた。

政府が地元に事前の根回しをした気配は全くなく、経済的な打撃への配慮など具体的な対策も明示されていない。
ただ、根拠もなく「何とかなる」と菅総理が言っているだけだ。安全第一ではあるが、これ以上経済に悪影響が出ないようにすることも大事だ。経済産業省幹部も「まったく知らなかった」とこぼしている。

「菅首相は内閣支持率を上げたいという一心で、行き当たりばったりで動いているとしか映らない」と自民党の山本一太政審会長は批判している。

唐突に事前の計画的な配慮がないままで、首相の保身術のために、勝手に突っ走っている雰囲気がありありなのだが・・・。
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東京電力 夏場5000万キロワット確保の見通し。供給能力上方修正

東日本大震災で被災した火力発電所の復旧にめどがついたため、現在の供給能力の4000万キロワットから1000万キロワット程度上積みされることになり、需給ギャップが当初言われていた1000万キロワットの不足という見通しよりも小さくなった。
東電の計画停電では、節電を前提に今年の夏の需要を5500万キロワットとしており、それでもなお電力不足が解消するわけではない。
仮に去年並みの6000万キロワットの需要が見込まれる場合は、上方修正後の供給能力を前提としても1000万キロワットも不足する。
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東京ドームで自家発電導入 夏場のナイター実施に意欲。

巨人は4月中の東京ドームでの試合するが、東京ドームの試合開催にこだわる背景には読売グループの台所事情もあるようだ。

東京ドームは1日5万~6万キロワットの電力を使用するといわれ、1日の5200~6200世帯分の電力消費に相当する。 
デーゲームでもナイターでも消費電力量はほぼ同じと言われている。
主催する12日のヤクルトとの開幕戦は、山口県宇部市のユーピーアールスタジアムで開催される。

このままでは夏場に東京ドームでの開催が難しいことから、自家発電を導入して、使用する電力の一部を自前でまかない、周辺世帯への影響や世間の風当たりを避ける狙いがあるものと思われる。
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計画停電中止か。しばらくは電力不足の心配はしなくてすみそうだが・・・。

計画停電の実施を見送っている3月29日以降、暖房需要が減っていることからピーク時の最大需要は供給能力を318万~585万キロワット下回って余裕がある。
鹿島火力3号機(茨城県神栖市)などの復旧・運転再開で供給能力は前日比100万キロワット増の4050万キロワットを確保できる見込み。
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今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来

今夏、電力使用制限令を発動へ…石油危機以来
読売新聞 4月5日(火)
海江田経済産業相は5日の閣議後の記者会見で、福島第一原発の事故で今夏、電力の供給不足による大規模停電が起きる恐れがあるため、「電気事業法27条による規制も必要だろう」と述べ、法律に基づき国が使用量を制限する方針を示した。

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悪化幅が震災後に大きく拡大。 今回の震災の前と後に分けた短観の最大の特徴。

再集計で浮き彫りになったのは、震災で企業の先行き見通しが急速に悪化し、景気の腰折れ懸念が増したことだ。先行きの業況判断指数(DI)は大企業、中堅企業、中小企業の全てで悪化。今後、設備投資の中止や延期が広がる可能性がある。
中でも中小企業の製造業はリーマン・ショックからの回復が遅れており、「震災が追い打ちをかけた」(市場関係者)。東北地方の中小部品メーカーが被害を受け「全国の自動車工場が生産をストップするなどの影響が出始めた」(日銀幹部)といい、今後の実体経済への広がりの大きさも懸念される。
今春にも「踊り場」を脱するとしていた政府・日銀の景気回復シナリオは「後ずれするのが確実」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)だ。
内閣府は2011年度の実質国内総生産(GDP)が0.2~0.5%ほど下押しされると試算。市場では「11年度の成長率は前年度比1%を切る」との見方が大勢だ。1月時点での日銀の11年度成長率見通しは同1.6%だった。加えて、計画停電などによる電力不足で「夏場から大幅な減産が必要になる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)。
部品の調達ルートや物流網の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響も不透明で、個人消費は「下げ幅が(阪神・淡路大震災の2倍超にあたる)3兆円超になる」(第一生命経済研究所の永浜氏)との見方も出ている。
とくに事態を深刻にしているのは、社会資本や設備などの直接的な被害額が大きいことだ。内閣府の試算では、東日本大震災の被害額は16兆~25兆円。阪神大震災の約10兆円の約2倍だ。
今年度後半から復興需要が本格化し、12年度から経済成長が回復軌道に乗るとの見方が支配的。ただ、経済活動が順調になる「完全復興」には「5~10年はかかる」(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との見方は少なくなく、早期の本格回復に向け、政府・日銀は前例にとらわれない思い切った復興策を打ち出す必要がありそうだ。
<毎日新聞>
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納豆、ヨーグルト、医薬品製造、ビール生産など電力不足が直撃。品薄に。

福島原発の事故後、計画停電の影響は広がるばかりだ。
米は買占めと物流混乱によるものだったが、納豆、ヨーグルト、医薬品製造、ビール生産などは計画停電の被害が直撃している。発酵食品は温度管理が欠かせないため停電前後は生産ができない。
医薬品は製造過程で無菌状態が維持できなくなると、工場全体が何週間も稼動できなくなるそうだ。
滅菌をしなおすだけでも数日~何週間もかかるのが理由だ。
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福島原発・放射能・電力不足・大地震がさらなる不景気と就職難を生む。

福島原発は経済に大打撃だ。何しろ放射能と電力不足という国民の命と産業のアキレス腱を直撃して今後も脅かし続ける。
震災復興による特需も期待できるがマイナス面の方がはるかに大きいだろう。
民間のシンクタンクである三菱UFJリサーチコンサルテイングの発表によると2011年夏のボーナスは一人平均約37万(前年度比プラス0.8%)なのだそうだ。

東日本大震災の景気への悪影響が懸念されるも、厳しさが増す環境のなかでも企業収益は好調ということらしい。

4月1日付けのレポートである。 続きを読む 人気ブログランキングへ

計画停電は不要?夏場の電力需要はまかなえる。

このところの気温上昇で温かくなり電力需要が減少したため、停電の恐怖からひとまず開放されている。
夏場を迎えると800万キロワットから1000万キロワットの電力が不足するといわれ、計画停電によって事業所、工場、一般家庭のほとんどすべての人々が停電の影響を受けるといわれている。
日本経済も深刻な状況を迎えることになりそうだが、自民党の河野太郎議員はある資料を元に、計画停電は不要で、電力需要は十分まかなえると言っている。
自民党有志と環境エネルギー政策研究所(ISEP)の勉強会で試算したものだ。
試算は河野太郎議員のブログ にも掲載されている。
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納豆の次はヨーグルトが買えない?計画停電の影響続く。

計画停電の影響がそこかしこに表面化してきているが、一時期の買占めはなりを潜め、米が店頭で山積みになっている光景もみられる。

ところが納豆がなかなか買えない。先日運よくドンキホーテで買うことができた。お一人様1点だが3個パックなので1週間にせいぜい3つか4つ食べるか食べないかだから特に問題はないのだが、日本人の悪い癖なのだろうか。
手に入らないとなるととても気になる。普段気にも留めないのに、手に入らないものを一生懸命手に入れた満足感というか達成感のようなものがあるのだろうか。あるいは入手困難なものを他人より先に手に入れた優越感のようなもの。 続きを読む 人気ブログランキングへ

不景気+電力不足+放射能の脅威で日本沈没

福島原発の問題ばかり書いてきたが、経済的なダメージも原発同様深刻だ。
福島原発の事故さえなければ計画停電という名の電力不足も放射能の脅威にさらされることもなかった。

震災の痛手は確かに大きいが、復興に向けて日本を再生するチャンスでもあった。

まず、電力不足は産業界に深刻な打撃を与えつつある。就職氷河期に代表されるようにただでさえ日本経済は暗いトンネルの中にあった。それに加えて大震災が襲った。
放射能が撒き散らされ電力が不足して電車もまともに運行できない事態がこの先何年続くのだろうか。
津波が東日本を襲った恐怖の映像は私自身ライブで見ていた。想像を絶する映像であった。
ちなみに日本では流れてはいないが、海外ではさらにショッキングな映像が流されたとのことだ。

津波が次々に町一帯を飲み込んでいく映像をみて原発のことが頭をよぎった。
原発も津波に襲われたと知った瞬間、原子炉がコントロール不能に陥って、核弾頭でも打ち込まれたかのように大爆発を起こしはしないかと想像した。
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