福島原発の真実 | プルトニウムの毒性 | 東日本大震災と福島第一原発事故

福島原発の真実とは何か?福島第1原発の放射能が襲う日本の危機。東日本大震災(東北地方太平洋沖大地震)が引き起こしたプルトニウムに汚染された福島第一原子力発電所と計画停電の日本経済への影響や原発の最新情報。プルトニウムの毒性や半減期、高速増殖炉などについても解説。

震災

震災を口実とした増税論議より、減税して経済成長させることが重要。

原発事故の国民負担や震災の復興財源をどうするかについて、増税はやむを得ないかのような雰囲気が台頭しつつあるがこれはとんでもない話だ。
これを機に民主党は社会保障と税制改革を一体とした税制改革を行うつもりでいるようだが、やることの順番を間違えている。

一般会計と特別会計をあわせた税収は230兆もある。 

(一般会計と特別会計を合わせた純計 平成 22 年度予算では、歳入が 226.7 兆円) 
平成 22 年度予算では、歳入が 226.7 兆円i

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4月のたばこの販売量は前年同月比で41%余り減少。安定供給は8月以降。

東日本大震災の影響で福島県や栃木県の生産工場の被災が影響して、一時出荷がストップしていたが、4月のたばこの販売量は前年同月比で41%余り減少した。
外国産たばこへシフトした喫煙者も多く、国内産たばこの販売量は8割以上落ち込んだ。
JT(日本たばこ産業)では96銘柄のうち23銘柄については生産を廃止し、主力銘柄に絞って生産をする予定だ。
8月以降には安定的に商品を供給できる態勢を整えたいとしている。
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財源ありきの復興論はおかしい。復興がまず先。

民主党に限らず自民党もそうだが、復興財源に増税ということに関しては考え方の違いはあっても財源確保のための国民負担は避けられないという認識のように思える。
財源確保は必要だし、それがなければ何もできない。どのような方法で財源確保をするかという点において国民負担や増税というのは当然というような世論調査結果をマスコミも伝えているがそれは本当だろうか?

増税を前提にすると経済的なマイナスが大きい。これはかえって復興を遅らせることになると思う。
震災前のもともとの景気動向は回復基調がみられたものの、低空飛行を続けている状態で雇用状態も最悪といってよかった。その中でろくな景気対策もできない政権与党が増税路線に転じたことに違和感を覚えた。

東北地方は多数の死者、行方不明者を出し、被災した生存者の多くが仕事や家を失っている状態だ。街や村が全部壊滅した報道写真をみると原爆が投下された焼け野原のようでもあった。地場産業も壊滅的な被害で原発問題も追い討ちをかけている。

復興に必用な国家予算は原発の補償も含めると5兆や10兆のレベルではないことは素人にも明らかだ。
政府は日本を再生していくぐらいの大胆かつ長期的プランを国民に示してほしいのだが、今の菅政権にそれをやってもらいたいとは全く思わない。菅政権の態度は「私には責任がない」「私は正しい」の姿勢に終始している。国民のために真に政治生命を賭けていると言うのは嘘にしか聞こえないのだ。
感情論的に今の民主党の政権下で復興なんてありえないだろう多くの国民の表れが震災後の政府の評価を問うた世論調査結果に出ているのだと思う。

財源の話にもどるが、結論から言うと必要な規模は毎年20兆から30兆レベルの財源が3年は必要と思う。
5年で100兆は必用ではないかといのが専門家の見方だが、中には3年で100兆でも足りないとする意見もある。

いずれにしろ少しくらい増税したところでまかなえるような金額ではないのだ。
菅政権ではどのみち小手先のことしかできないのが明らかだ。長期的なビジョンを立案して実行していく実力はない。例えば、阪神淡路大震災の時は震災後1ヶ月で震災関連の特別法案を国会でいくつも成立させている。
菅政権の場合は1ヶ月以上経過したが法案の提出さえひとつもない。かたちばかりの委員会や対策本部を乱立させていかにも仕事やってますよというのが精一杯で実行力がない。
中途半端に増税したところで足りるわけでもないし、景気に悪影響があるだけで復興にはマイナス面が多い。
しかも消費税増税は財務省の思惑と一致していて、震災を隠れ蓑にした恒久的な国民負担を狙っているもので純粋な復興のための財源確保の目的とは性質が異なるのだ。
大量の赤字国債発行で復興と景気回復、経済成長のすべてを同時に行うよい機会にすべきと思う。
累積赤字が1000兆を超えたといわれているが、新たに100兆円の借金が増えたところで、個人で言えば100万円の借金が110万円に増えるだけのことだ。
これだけの大災害と原発問題があるのに5兆10兆なんでシケた話をしている民主党の政治家の頭のほうがどうかしているのではないか。
財政状況がさらに悪化するのは確実だが、東北地方だけでなく日本全体を復興しなければお先真っ暗なのはわかっている。
日本の経済がこのまま縮小に向かいデフレが続けばどんなに増税しても国庫収入は減るばかりで国民も貧しくなる一方だ。

一時的な財政悪化は不可避なのだから、この状況を逆手にとって日本全体をいろんな意味で復興すべきで、好景気になれば税収が増えて、税収の自然増だけでもかなりの借金が返せるはずだ。
5年かけて国民が豊かになったと実感できた時に必要なら増税すればいい。
正解は復興がまず先。借金はあとから返す。計画停電の影響で経済的な被害を被っているのは東北地方だけではない。大怪我を負った病人に増税なんて有りえない話だ。
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【緊急アンケート】復興財源をどうまかなうべきか?

東日本大震災や原発問題で多額の財源が必要です。
日本全体を復興していくためにどのような財源確保の手段が適当でしょうか?
復興のための予算は向こう3年から5年で100兆円規模とも言われています。

日本のたばこ(マイルドセブンシリーズ)が全く手に入らない。韓国なら買えそうだが。

先週まではかろうじて手に入るお店もあったのだが、マイルドセブンライトが全く買えなくなった。どこも在庫ゼロ。
日本製の煙草を店頭でみることがなくなってしまった。

近所のタバコ屋のおやじにきいても週1回1カートンか2カートン入荷するかもと言っていた。しかもどの銘柄が入荷するかはわからないらしい。
もうお手上げだ。

顔なじみのコンビニに行って聞いても同じような返答がくる。
非喫煙者の方からみれば煙草がないくらいどうってことないと思われるのは当然のことだと思うが、ヘビースモーカーからすると煙草は空気と一緒。ないとダメなのである。ほかの銘柄をなんとか1箱だけ我慢して喫煙するが普段吸わない銘柄の煙草を2箱も3箱も続けて吸うのはかえって苦痛に感じる。続きを読む 人気ブログランキングへ

姑息な菅。天災を政治利用の仙石。カヤの外の岡田。能弁だけがとりえの枝野

このブログを立ち上げて3週間以上経過した。想像以上にアクセスをいただいているので感謝したい。

政治的な話題になるが自民党の大連立について考えてみようと思う。
以下の記事を読む前に私以外の人が大連立の賛否についてどう感じているのか知りたくなった。

以下の記事を読む前に投票してほしい。 

時計の針を震災前に戻してみよう。
外国人の政治献金問題や、脱税容疑で逮捕された人物が経営する企業グループからの献金など政治と金の問題が騒がれていた。

マスコミでは起訴までは行かない問題などとコメントしていたが、事実ならば明らかに政治資金規正法に抵触する犯罪行為に相当する。

さらには、裏の世界にも通ずると噂される人物が経営する企業グループからの献金を受け取っていたなど火の粉が降りかかっていた菅内閣はにっちもさっちも行かない状態であった。

起訴事実の内容が事実か事実でないのかもあいまいな小沢氏の強制起訴についてはあれだけマスコミが騒いでいたのに菅内閣に対する批判のトーンは比較的ソフトなものであった。

一方自民党は統一地方選挙を前に、死に体の菅内閣をじわじわと料理して、生かさず殺さずの戦略で、むしろ菅首相に総理大臣をボロボロの状態で生かし続けて統一地方選挙を行ったほうが有利という判断さえ働いていたと感じる。

民主党内でも、自らマニフェストを捨てた菅内閣はもはや「本来の民主党ではない」我々は本来の民主党に戻って国民生活第一を掲げた原点に戻るべきとの考えから、反菅、反仙石グループや中間派議員の間からも菅首相を民主党の代表から引きずりおろして、新しい代表を立てるべきとの動きが水面下で活発化していた。

そのような状況下で突然の大災害と原発事故、電力不足が日本を襲った。

その後の政府の対応や政治家の対応についていろいろな評価や批判があろうかと思う。
被災者の救済支援、復興、電力問題、福島原発の事故など難題が山積みなのは周知の通りだ。続きを読む 人気ブログランキングへ

悪化幅が震災後に大きく拡大。 今回の震災の前と後に分けた短観の最大の特徴。

再集計で浮き彫りになったのは、震災で企業の先行き見通しが急速に悪化し、景気の腰折れ懸念が増したことだ。先行きの業況判断指数(DI)は大企業、中堅企業、中小企業の全てで悪化。今後、設備投資の中止や延期が広がる可能性がある。
中でも中小企業の製造業はリーマン・ショックからの回復が遅れており、「震災が追い打ちをかけた」(市場関係者)。東北地方の中小部品メーカーが被害を受け「全国の自動車工場が生産をストップするなどの影響が出始めた」(日銀幹部)といい、今後の実体経済への広がりの大きさも懸念される。
今春にも「踊り場」を脱するとしていた政府・日銀の景気回復シナリオは「後ずれするのが確実」(農林中金総合研究所の南武志主任研究員)だ。
内閣府は2011年度の実質国内総生産(GDP)が0.2~0.5%ほど下押しされると試算。市場では「11年度の成長率は前年度比1%を切る」との見方が大勢だ。1月時点での日銀の11年度成長率見通しは同1.6%だった。加えて、計画停電などによる電力不足で「夏場から大幅な減産が必要になる」(みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト)。
部品の調達ルートや物流網の寸断、東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響も不透明で、個人消費は「下げ幅が(阪神・淡路大震災の2倍超にあたる)3兆円超になる」(第一生命経済研究所の永浜氏)との見方も出ている。
とくに事態を深刻にしているのは、社会資本や設備などの直接的な被害額が大きいことだ。内閣府の試算では、東日本大震災の被害額は16兆~25兆円。阪神大震災の約10兆円の約2倍だ。
今年度後半から復興需要が本格化し、12年度から経済成長が回復軌道に乗るとの見方が支配的。ただ、経済活動が順調になる「完全復興」には「5~10年はかかる」(ニッセイ基礎研究所の櫨浩一経済調査部長)との見方は少なくなく、早期の本格回復に向け、政府・日銀は前例にとらわれない思い切った復興策を打ち出す必要がありそうだ。
<毎日新聞>
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強盗・略奪に苦しむ東北被災民 -日刊ゲンダイ-

にわかには信じがたい話だが31日付けの日刊ゲンダイで東北地方の一部の地域では強盗、略奪、窃盗が横行し治安が悪化しているという記事が書かれていた。
支援物資に金属バット?何に必要かと思いきや暴漢対策とか。
就寝の際は護身用に出刃包丁を枕元に置いたりしているお年寄りもいるらしい。

情報ソースはある作家の実名が新聞に出ているからでたらめな話でもないだろうが、情報ソースを最後までたどっていくと、出元はツイッターのつぶやきだったりすることもあるらしいので、真偽の程はわからない。

日本人の美が世界で賞賛されていてそのような話題は心を和ましてくれるが、古今東西善人ばかりというわけではないだろう。続きを読む 人気ブログランキングへ

いい加減作業着を着用するわざとらしい政治家のパフォーマンスはやめたらどうか。

作業着を着用している政治家の皆さんへ。

作業着を着用する意味はなんでしょうか?ただのパフォーマンスとしか思えません。
政治家の作業着は背広だと思います。それが普通の感覚です。 続きを読む 人気ブログランキングへ

震災で家を失い飛び降り自殺

岩手県山田町織笠の自動車専用道路「山田道路」陸橋下で、男性が飛び降り自殺をしたとの報道を目にした。
震災が直接の原因かはわからないが、震災がなければ自殺するようなことはなかったかもしれない。

自殺するつもりの人が、震災を体験して自殺を思いとどまった人もいるかもしれない。

せっかく、災難を免れたのに自ら命を絶つとは・・・。

日本のヤクザと呼ばれるマフィア組織の援助活動

あまり報じられてはいないがいわゆるヤクザ組織が支援活動をしているという。確か東京大震災のときも同じようなことがあったと聞いたことがある。

何かの目的があってやっているのかもしれないが、人道的支援のため損得を超えて活動している可能性もある。

被災者にとっては何も助けてくれない国よりも、今すぐ必用なものを提供してくれるのなら、相手を選ぶ必要はないと思う。

彼らなりの儀を重んじてやっているのだろうから、あえてここで批判を展開する必要もないし、褒め称ええる必用もないだろう。
静かに見守って、一人でも多く被災者らの役に立つよう祈る。続きを読む 人気ブログランキングへ
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